投稿

3月, 2023の投稿を表示しています

豊中市の『とよなか卒煙プロジェクト』報告書が公開

イメージ
「ascure卒煙プログラム」を用いた世界初の禁煙支援SIB  豊中市の『とよなか卒煙プロジェクト』報告書が公開 〜約2億5千万円の医療費削減との試算〜 株式会社CureApp(本社:東京都中央区 代表取締役社長:佐竹 晃太、以下「当社」)は、ソーシャル・インパクト・ボンド(以下、「SIB」)を活用し2019年より約3年間に渡って実施された豊中市の「とよなか卒煙プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」)が終了し、このたび事業の成果報告として「SIBを活用した禁煙支援事業『とよなか卒煙プロジェクト』報告書」(以下、「本報告書」)が、同市のHP上で3月30日に公開されたことを報告いたします。 本報告書は、下記のURLよりご覧いただけます。 (豊中市ホームページ) https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/kenko_hokeneisei/kenkouzukuri/tabako/toyonakasotsuen.html 超高齢社会をむかえ、社会保障制度を維持していくためには市民の健康維持が必須条件です。喫煙者を減らすことは、喫煙者本人の疾患発症・悪化予防や受動喫煙による周囲の人々の健康被害の防止につながり、将来的には医療費・介護費用が縮減され、社会保障制度の維持につながることから、2019年より世界初のSIBを活用した禁煙支援事業『とよなか卒煙プロジェクト』が開始されました。プロジェクトでは当社が提供する民間法人向けの健康増進サービスであるオンライン禁煙プログラム「ascure(アスキュア)卒煙」が豊中市民、在勤者に提供され、337人の方々を1年以上の禁煙成功に導くことができました。報告書内で、その医療費削減効果は約2億5千万円と試算されています。 当社は今後もさまざまな取り組みを通し、一人でも多くの方の健康に貢献できるよう努めてまいります。 オンライン禁煙プログラム「ascure卒煙」とは 本プログラムは、「医療資格を持つ指導員によるオンラインサポート」、「OTC医薬品の自宅配送」、「医師開発の専用支援アプリ」を組み合わせた、オンラインで完結する民間法人向けの禁煙サービスです。医療資格を有し、さらに育成プログラムを経た専門知識を持つ指導員によるオンライン面談に加え、アプリからも365日参加者個人に合わせたアドバイスを提供するため、

「日本サービスイノベーション2022」 事例 掲載のお知らせ

イメージ
  サービス産業生産性協議会は、「 日本のサービスイノベーション 2022 」と題し、昨今の厳しい経営環境のもとでも果敢にサービスイノベーションに挑戦している革新的で優れたサービス事例を選定し公表しています。 この度、事例紹介として弊社CureAppの治療用アプリが掲載されておりますので、お知らせさせていただきます。 詳細はこちらをご覧ください: サービス産業生産性協議会プレスリリース 日本初のデジタル療法 医師が処方するニコチン依存症向け治療用アプリ

法人向けモバイルヘルスオンライン禁煙プログラム「ascure卒煙」の禁煙成功率が論文掲載

イメージ
  CureApp 法人向けモバイルヘルスオンライン禁煙プログラム 「ascure卒煙」の禁煙成功率が論文掲載 〜従来型タバコ、加熱式タバコ、併用使用に対する有用性を証明〜 株式会社CureApp(本社:東京都中央区 代表取締役社長:佐竹 晃太)は、民間法人向けの健康増進サービスであるオンライン禁煙プログラム「ascure(アスキュア)卒煙」において、従来型紙タバコ、加熱式タバコ(Heated tobacco products:HTP)、それら併用使用者に対する禁煙の有用性を証明しました。また、加熱式タバコのみを吸っている人の群(専属加熱式タバコ群)は紙タバコのみを吸っている人の群(専属紙タバコ群)に比べ禁煙成功率が高かったことから、「ascure卒煙」の親和性がより高いことが示唆されましたので、お知らせさせていただきます。また、今回の研究結果論文が J Med Internet Res に掲載されましたので、あわせてご報告いたします。 喫煙の影響 喫煙は、がんや呼吸器系の疾患、心臓病の発生リスクを増加させる他、妊婦へのリスクや口腔内トラブルを引き起こす可能性があり我々の生活に影響します。国内の喫煙者は約2000万人(*1)いるとされ、喫煙関連疾患死亡者数は毎年約10万人以上(*2)にものぼります。 加熱式タバコの台頭 タバコ税の増税や受動喫煙防止の推進など、政府が禁煙に取り組んでいるにもかかわらず、日本全国の成人喫煙率は男女ともに高いまま推移(*3)しています。また、加熱式タバコの推進もあり日本の喫煙者の27.2%、女性の25.2%程が加熱式タバコ使用者とされています(*4)。 男性の6.9%、女性の4.8%が従来の紙タバコと加熱式タバコの二重使用を報告しており(*4)、加熱式タバコが世の中に浸透してきていることが分かります。しかし、加熱式タバコは従来のタバコと同様に心血管系疾患などの有害な影響を持つため(*5,6)、従来の紙タバコと同様に使用は推奨できないとされながらも、その手軽さやデザイン性などから性別問わず気軽に使用する人が増えている現状があります。 禁煙における従来の課題 現在、医療機関における禁煙外来では12週間で計5回の対面診療を前提とし、保険適用にて加熱式タバコも含め治療することが可能ではありますが、通院のハードルや通院時以外の治療空白期間における治

京都新聞 アルコール依存症向け治療用アプリ 掲載

イメージ
京都新聞(3月21日)に「ストロング系飲料「問題飲酒」度合い2倍 アルコール依存症治療をアプリで支援」と題し、弊社プロダクトについても紹介されましたのでお知らせさせていただきます。  京都新聞(3月21日) 「ストロング系飲料「問題飲酒」度合い2倍 アルコール依存症治療をアプリで支援」

CureApp 新サービス「ascureDr.受診勧奨 (高血圧) 」を4月1日より開始

イメージ
  CureApp 新サービス「ascureDr.受診勧奨 (高血圧) 」を4月1日より開始 〜治療が必要な人へ病院受診の第一歩をオンラインで後押し〜 株式会社CureApp(本社:東京都中央区 代表取締役社長:佐竹 晃太)は、民間法人向けの健康増進サービスであるascureモバイルヘルスプログラムより新たに「ascure(アスキュア)Dr.受診勧奨(高血圧)」をリリースし、健康診断等で高血圧疑いとして医療機関の受診を推奨されている方へのサポートプログラムの提供を2023年4月1日より開始することをご報告いたします。また本サービスに加え2023年4月末以降には、ソフトウェア医療機器である「治療用アプリ」 *1 の研究開発で得た知見も活かし、疾患の重症化予防への取り組みも強化して参ります。 高血圧における保健事業の課題 健康診断等の結果を元に、医療機関への受診勧奨を実施している健康保険組合の割合は50%を超えている中、半分以上の健康保険組合が「受診勧奨をしても病院に行ってくれない」という大きな課題感をもっています *2 。 また、高血圧を指摘されたが医療機関を未受診である人に対する意識調査 *3 において、未受診の理由の半数以上が「それほど重篤な疾患・病症でないから」であり、健康に関する意識変容が必要なことがわかります。 高血圧は脳心血管疾患(脳血管疾患や心疾患)における最大のリスク因子 *4 であり、国内で患者数が多い疾患である一方、医療機関での治療を行っている人は少ないという現状があります。 早期での生活習慣の修正や積極的な予防措置が不可欠かつ重症化の観点で早期の介入が重要となります。しかし、早期では重篤な症状を感じにくいことや生活習慣の修正には個々人の考え方や意欲、職場・家庭環境、生活スタイルなどに左右されるため継続が難しいことが挙げられます。 また実際に通院しない理由として「生活習慣の改善をして対応できる」「通院が面倒」「薬を飲むこと / 飲み続けることに抵抗がある」という声も多く聞かれます *3 。 *1:治療用アプリは治験を経て、薬事承認取得・保険適用となり医療機関にて医師の処方が開始している医療機器であり、今回の民間法人向けascureモバイルヘルスプログラムとは異なります。 *2:健康保険組合への予防事業に関するアンケート(当社調べより) *3:当社実

「上場・未上場スタートアップのIR・開示に関するガイダンス」(経産省)掲載

イメージ
経済産業省が公開した「 上場・未上場スタートアップのIR・開示に関するガイダンス 」において、< ESG・インパクト関連のIR・開示のベストプラクティス >事例として弊社が掲載されましたのでご報告いたします。 上場・未上場スタートアップのIR・開示に関するガイダンス (経済産業省: P.57) https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000757.pdf

NHK きょうの健康 放送

イメージ
  NHK きょうの健康(3月6日放送)にて弊社治療用アプリについて取り上げていただきましたのでお知らせいたします。 NHK きょうの健康 超シンプル 自分で取り組む高血圧対策 「まずは 早朝高血圧から」 *再放送は3月13日を予定 またこちらの内容はNHKテキスト きょうの健康3月号にも集録されています

インターン生運営企画「新しい医師のカタチ」第0回

イメージ
  インターン生運営企画「新しい医師のカタチ」第0回 〜ゲストスピーカー:鈴木晋医師に聞いた新しい医師のカタチとは〜 CureAppでは所属する学生インターン生が、大学や医学の臨床現場とはまた違ったベンチャー企業という環境で医療とは何かを考え、自身の将来、そして医療の未来を模索しながら日々活躍しています。 その中でも、インターン生が企画運営している「新しい医師のカタチ」は、医師の働き方が多様化していく現代において、様々な新しいキャリアに興味を持つ若手医師や医学生がゲストスピーカーにそのキャリアについて聞き、交流する機会を作ることを目的に開催されています。 今まで限定公開で行ってきた企画ではありますが、この新しい医師としての多様な働き方や考え方に多くのヒントを得たインターン生が、学生ならではの視点で印象に残ったことを中心に、より多くの方にお伝えしたいと記事化してくれることになりました。 CureAppにもCEO兼医師、CDO兼医師、CMO兼医師、デザイナー兼医師、などたくさんの医師のキャリアと新しい働き方をしている社員がいます。この企画を通して、さらなる新しい医師のカタチとしての魅力をご覧いただければと思います。 はじめまして。株式会社CureAppでインターンをしております、早稲田大学3年生の小野と申します。 今回、「新しい医師のカタチ」企画の初回について、どのような事をお話しいただいたのか、そこから学んだものは何か、を自分なりに振り返ってみてみようと思います。 新しい医師のカタチ企画とは? インターン生が主導となり企画したもので、医師の働き方が多様化していく中で、様々な新しいキャリアに興味を持たれている若手医師が気軽に色々なスピーカーの話を聴き、また交流する機会を作る目的の会です。 前半は、ゲストの方がどのようなキャリアを歩んできたのか、また転機はどのタイミングで訪れたのかなどをお聞きした後、実際に参加者の質問に答えていただきます。後半は、オンラインでの懇親会と称し、さらに気になっていることや深掘りしたい話題についてカジュアルに交流を深めることができます。 近年、「医師=臨床一筋」という考え方が変わってきており、臨床を経験したからこそ何かできることがあるのではないかと考える医師が増えたように感じます。それぞれの貴重なご経験や考え方の変化、医師だからこそできる挑戦や

福岡市実施の「学生と共創するSDGsワーケーション」に参加

イメージ
  CureAppと九州大学の学生が治療用アプリについて考える5日間 福岡市実施の「学生と共創するSDGsワーケーション」に参加 3月8(水)〜12日(日)に福岡市で開催予定 株式会社CureApp(本社:東京都中央区 代表取締役社長:佐竹 晃太 以下、当社)は、福岡市が九州大学の学生と共に開発した「学生と共創するSDGsワーケーション」に、当社社員が2023年3月8日(水)より参加することを報告いたします。   福岡市は、コロナ禍によるデジタル化の進展や生活スタイルの変化を捉え、仕事をしつつ余暇も充実させる新しい働き方「ワーケーション」の推進に取り組まれています。その一環で九州大学の学生と共に、海山に囲まれ知の拠点としても発展を続ける九大学研都市周辺エリアをフィールドとした実践的なワーケーションプログラムを開発、参加企業を県外から募集していました。今回、そのワーケーションプログラムに当社から5名の社員が参加する運びとなりました。  当社は医師が処方する「治療用アプリ」という国内外で注目が集まる最新医療の研究開発に取り組み、現状国内で唯一薬事承認・保険適用を受けた治療用アプリを提供する企業です。今回の企画では、福岡市で社員がワーケーションを行いながら、この新しい医療の治療用アプリをどう社会に拡げていくかを学生の皆様とともに考え、福岡市内での実証も見据えて取り組みます。 プログラムのコンセプト 九大生メンバーがフィールドワークを行い、地域の魅力や企業ニーズを踏まえて開発した、 伊都キャンパスや唐泊ヴィレッジ等の施設を最大限活用したプログラム 企業がテーマとして設定した、新たな治療法である「治療用アプリ」の普及方法につ いて、柔軟な発想を持つ九大生メンバーとのワークショップを実施 プログラムスケジュール 株式会社CureAppについて 2014年に医師である佐竹晃太と鈴木晋が創業した医療系スタートアップで、治療効果が治験にて証明され医療現場で医師が患者に処方する「治療アプリ®」を研究開発・製造販売する医療機器メーカー。2020年、スマートフォンで動作する疾患治療用のソフトウェア医療機器として、禁煙治療領域において世界初の薬事承認および保険適用。その後、高血圧症領域においても2022年4月に世界初の薬事承認取得、同年9月に保険適用。その他、NASH / アルコール依存症