全国健康保険協会 船員保険部と、船員の禁煙の推進にむけて共同での取組みを開始 〜喫煙率の高い船員の禁煙をアプリとオンラインカウンセリングでサポート〜

投稿者: -

全国健康保険協会 船員保険部と、船員の禁煙の推進にむけて共同での取組みを開始


〜喫煙率の高い船員の禁煙をアプリとオンラインカウンセリングでサポート〜

 

　疾患治療用プログラム医療機器としての「治療アプリ」の研究開発および治療アプリの知見を活用した法人向けモバイルヘルスプログラムを提供する株式会社キュア・アップ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：佐竹 晃太）は、公的医療保険制度である全国健康保険協会 船員保険部と、船員の喫煙率低下にむけて、「ascure(アスキュア)卒煙プログラム」を用いた共同での取組みを開始したことをご報告いたします。

 


「ascure卒煙プログラム」導入の背景
　船員の喫煙率は44.5%と全国平均の18.3%を大きく上回ります。（出展：平成28年度国民健康・栄養調査、平成28年度船員保険健診結果データ）「禁煙をしたい」と思っている船員は多くいるものの、その勤務形態の特殊性から禁煙外来の診療時間には航海中など船上のため通えない、といった船員特有の課題がありました。
そのような中、初回から最後まで完全オンラインで、医師開発アプリによる24時間のフォローと保健師などの有資格者指導員によるオンライン禁煙カウンセリングを、６ヶ月に渡る長期間提供する点が、船員の禁煙への取組みに寄与できることから、本プログラムが禁煙推進の共同の取組先として採択されました。
　すでに8月より参加者募集を開始、費用は全額船員保険部が負担し利用者の参加料は無料。加入者には家族経営の小規模事業主も多いことから「家族など大切な人のための禁煙」を推進する本プログラムのコンセプトと「禁煙日を、記念日に。」に共感も得て、すでに想定を超える申込みを頂いています。

「ascure卒煙プログラム」概要
　医療機関向け「治療アプリ」開発で蓄積した知見を民間法人の健康増進にも活用頂けるよう、法人向け「モバイルヘルスプログラム」を展開しています。その第一弾が、従来の禁煙外来・禁煙プログラムが持つ課題に対し、テクノロジーを活用して新しいソリューションを提供する「ascure（アスキュア）卒煙プログラムです。本プログラムは、「医師開発の専用アプリ」「医療資格を持つ指導員によるオンラインカウンセリング」「OTC医薬品の自宅配送」を組み合わせ、多面的に禁煙をサポートします。

特徴
  • 医師開発アプリで毎日フォロー：従来の「支援の空白期間」をテクノロジーで解消
  • 信頼できる禁煙指導員がサポート。禁煙指導もオンラインで：通院の手間や負担を緩和し、始めやすく・続けやすい
  • お薬（OTC）を自宅までお届けします
※本プログラム及び専用アプリは医療機器ではなく、ニコチン依存症の「治療」を行うものではありません。
※お薬（OTC）は弊社提携薬局が販売、お届け致します。


「株式会社キュア・アップ」について
　株式会社キュア・アップは、高度なソフトウェア技術と医学的エビデンスに基づいた疾患治療用プログラム医療機器創出に向け、研究開発を行い、製造販売を目指すMedTechベンチャーです。「アプリが病気を治療する効果を持つ」という新しい医療サービスを日本で初めて実現するために、病気を治療するアプリである「治療 アプリ」の開発に取り組んでいます。
　加えて、これらの医療機関向け治療アプリの開発で蓄積した知見を活用した民間法人向けモバイルヘルスプログラムの第1弾として「ascure（アスキュア）卒煙プログラム」、第2弾として「ascureSPARXメンタルヘルス・プログラム」を提供しています。
　また、 日本で生み出したモデルをベースに「日本発のデジタルヘルスソリューション」として、順次グローバルにも展開していく予定です。


「全国健康保険協会　船員保険部」について
　船員又はそのご家族を対象とした公的な医療保険サービス等を提供する医療保険者です。加入者の皆さまの船員保険証の交付、保険給付金の審査・支払、病院等からの医療費請求の審査と医療費支払い、健康診断・保健指導、保養事業等、生涯を通じた健康づくりをサポートしています。
 
【株式会社キュア・アップ 会社概要】
社名：株式会社キュア・アップ(CureApp,Inc.)
代表取締役社長：佐竹 晃太
本社所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル4階
資本・資本準備金：100,000,000円
設立：2014年7月31日
事業内容：プログラム医療機器開発、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業、モバイルヘルス関連サービス事業
URL：http://cureapp.co.jp/
 
【全国健康保険協会　船員保険部　概要】法人名：全国健康保険協会　船員保険部
所在地：東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング14階
URL：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo


このブログの人気の投稿

日本スタートアップ大賞2023　審査委員会特別賞受賞

投稿者: -
イメージ
  日本スタートアップ大賞2023　審査委員会特別賞受賞 〜総理大臣官邸での授賞式にてCureAppの事業について岸田総理へご説明〜 株式会社CureApp（本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太）は、この度日本スタートアップ大賞2023にて、審査委員会特別賞を受賞しました。6月9日(金)に総理大臣官邸にて行われた授賞式にて審査委員長 各務茂夫氏より賞を授与いただき、またCureAppの事業取り組みについて岸田文雄内閣総理大臣へご説明いたしましたことをご報告いたします。 写真提供：日刊工業新聞社 日本スタートアップ大賞とは 次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するもので、経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会に加え、2023年より厚生労働省、国土交通省の有識者等から成る審査委員が受賞者を決定するものです。 日本スタートアップ大賞2023　受賞企業パンフレット 審査委員会特別賞とは 事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、特に評価の高い項目のある企業に対して付与するものです。 写真提供：日刊工業新聞社 CureApp代表取締役CEO 佐竹晃太　コメント この度は、審査委員会特別賞という素晴らしい賞をいただき大変光栄に思います。治療アプリ産業は、国内外でここ数年急速に開発が進められています。医療現場では、薬と同様「アプリが処方」されることが当たり前になりつつあります。身近にあるスマートフォンを利用し、診察時以外の時間も正しく疾患と向き合い治療介入できることが大きなメリットとなります。既にニコチン依存症、高血圧症の２つの疾患領域においては当社開発の治療アプリが医療機関にて処方が始まっております。 今後、デジタル療法、治療アプリ等の事業化を通じ医療分野における社会課題の解決を目指すと共に、より一層社員一丸となり「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会の実現」に向けて貢献していくことを目指していて参ります。 最後に、今までご支援いただきました多くの方のお力によりここまで成長することができましたこと、御礼申し上げます。 首相官邸プレスリリース https://www.kantei.go.jp/jp
続きを読む

当社に関する一部報道について

投稿者: -
　本日、当社に関する一部報道において、当社の取り組みに関する事実とは異なる誤解を招く可能性のある内容が掲載されました。本記事内容につきまして、以下に当社の見解を述べさせていただきます。 　記事中にありました通り、当社が販売する「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ（以下、当製品）」では、2023年11月1日〜12月31日まで「応援割引」キャンペーンを医療機関向けに実施しております。本キャンペーンは、当製品が6カ月間ご利用いただく製品であるところ、新規処方の初月のご請求金額についてのみ値引きをさせていただくキャンペーンでございます。 　本キャンペーンの実施にあたっては、社外弁護士への事前相談を含め法的には「値引き」と整理しており、法令違反・コンプライアンス違反・医療倫理違反になるとの指摘は受けておりません。また、当社は所属はしておりませんが、医療機器業公正取引協議会にもご相談をしましたところ、本キャンペーンの内容は「値引き」に該当し、「景品類」には該当せず、また「値引き」の範囲についても、業界の商慣習の範囲から逸脱しない程度のものであるため適法である旨の回答を得ております。 そのため記事中にあった表現は、医療機器業公正取引協議会の見解とも反するものであり、読者に対し大きな誤解を招く可能性があり、大変遺憾に感じております。 　本キャンペーンについては、上記の通り、医療機器業公正取引協議会から適法である旨の見解も得ているため、継続する予定であります。 　一方で、疑義を生じさせないようにキャンペーンパンフレット等の説明文書の一部の表現を改めることといたしました。本件に関して、皆様にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今後も引き続き、関係法令・医療倫理を尊重した適切な事業活動・適正使用推進を継続して参ります。
続きを読む

商標「治療アプリ」に関するお知らせ

投稿者: -
イメージ
　 株式会社CureApp（本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太　以下、当社）は、「治療アプリ」を”自社商標”とせず社会で広く使っていただくという方針を決定いたしました。 　日本における治療アプリの普及のため、今後コミュニケーションの場において「治療アプリ」という言葉が活発に使われることを期待しております。CureAppは「治療アプリ」のリーディングカンパニーとして、社会実装への取り組みにより一層尽力して参ります。
続きを読む