ニュース - CureApp, Inc.

 株式会社CureApp（キュア・アップ／本社：東京都中央区、代表者：佐竹 晃太）は、事業活動と社会的価値創出をサステナビリティの観点からまとめた「CureApp インパクトレポート2025」を、2026年3月26日に公開しました。本レポートでは、代表メッセージや設立ストーリーのほか、基幹事業である治療アプリ事業および法人向けモバイルヘルスプログラム事業「ascure」の取り組みを紹介するとともに、当社が目指す社会的インパクトを体系的に示すロジックモデルを提示。投資家や取引先企業をはじめとする、当社に関心を示していただけるすべてのステークホルダーの皆様に、当社のサステナビリティ戦略と事業の社会的価値をご理解いただくことを目的としています。 レポートはこちら： https://cureapp.co.jp/pdf/cureapp_impact-report_2025.pdf デジタル治療市場の拡大とサステナビリティ経営への期待 近年、医療分野ではデジタル技術を活用した新しい治療法である治療アプリ（DTx：デジタルセラピューティクス）が世界的に注目を集めています。慢性疾患の増加や医療費の高騰、医療資源の地域差など、医療システムが抱える課題が深刻化する中、ソフトウェアによる治療はこれらの課題を解決する新たな選択肢として期待されています。 日本においても、生活習慣病の増加や高齢化に伴い、医療費の増大が社会的課題となっている他、地域による医療格差や医療機関へのアクセスの問題など、医療サービスの提供体制にも多くの課題が存在しています。こうした状況の中、場所や時間に依存しないデジタル医療は、医療の質とアクセスの両立を可能にする重要なソリューションとして位置づけられています。 当社は、 「ソフトウェアで『治療』を再創造する」 というミッションのもと、治療アプリを活用した新しい治療の形を社会に提供してきました。医療機関で処方される治療アプリを通じて患者さんの行動変容を支援し、疾患の改善を目指すというアプローチは、これまでの医療に新たな価値をもたらしています。 こうした取り組みを背景に、当社は事業活動が社会にもたらす価値を明確にするため、インパクトレポートを発行しています。本レポートは、当社の企業活動がどのように社会に対して価値を創出し、継続的に経済的利益を生み出しているかを示す...

CureAppでは、各部門の従業員から成るサステナビリティ推進チームが、社員のサステナビリティに対する理解を深めるため、社内研修などの取り組みを行っています。ただ、この取り組みを通して実際にどれだけの社員にCureAppのサステナビリティへの取り組みが浸透し、認識されているのか、現状を適切に把握する機会はこれまで多くありませんでした。そこで昨年8月と12月にサステナビリティに関する社内アンケートを実施し、社員の認知度および理解度の変化を測定し、今後のチームでの活動の指針とすることとしました。 この記事では、そのアンケート結果から見た変化や今後取り組むべき課題についてお伝えしたいと思います。 C ureAppでは、CureAppが解決すべき社会課題 「医療格差」 、 「高騰する医療費」 、 「治療空白」 、 「医療の質のばらつき」 に対し、治療アプリという新たな治療モダリティの社会実装を通じ、 「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」 の実現に尽力しています。 ソフトウェアで「治療」を再創造する その目標の実現へ向けてCureAppの事業がどう論理的かつ具体的に課題を解決していくのか、目指す社会の実現に向けた道筋として 「ロジックモデル」 を作成しています。 最終的な目標である 「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」 の実現に向け、患者・医療従事者・アカデミア及び産業に対する事業価値（インパクト）がどのようなプロセスを経て形になっていくのか、４つの中期アウトカムをそれぞれ設定し、経営を行っています。 ロジックモデル 今回行ったアンケートでは、これらの取り組みや仕組みについて 「具体的な内容を知っている」 または 「大まかな内容を知っている」 と回答した社員の割合を 「認知・理解している」 と定義し、認知指標の調査を行いました。 １回目のアンケート結果 8月に行った最初のアンケートの結果、上記4つの選択肢のうち「具体的な内容まで知っている」「大まかな内容を知っている」のいずれかに該当する人は 59％ となりました。この結果に基づき、チーム内では「少ない」「予想以上に多かった」といった様々な意見が交わされました。 このアンケートの結果を経てチーム内では、２回目に行うアンケートでの認知理解度目標を 「80%」 まで伸ばすことを目標として...

以前よりサステナビリティ経営を行っているCureAppは、社内のメンバーにもサステナビリティに関する取り組みを自分事として捉えてもらえるように、研修などの様々な取り組みを定期的に行っています。このような活動は、メンバーのモチベーションアップにもつながっていると言います。今回は、8月に行われたサステナビリティに関する取り組みの認知や理解度を計る社内アンケート結果を踏まえ行われた、11月の社内研修の内容をご紹介したいと思います。 サステナビリティ＆ＩＭＭ*プロジェクトの歩み CureAppのサステナビリティに関する取り組みは、2019年5月定款にミッションを追加したことから始まりました。その後、2021年の資金調達でインパクト投資家である「はたらくFUND」との出会いにより本格的に内容を詰め、2022年2月には、サステナビリティ＆ＩＭＭプロジェクトが様々な職種の従業員によって発足。プロジェクトメンバーで活動を推進しつつ、社内への活動を浸透すべく、これまで4回の研修を行ってきました。 *IMM:Impact Measurement and Management：企業の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果（インパクト）を可視化し、その情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、企業経営を行うこと CureAppが取り組むべき主な社会課題とは？ CureAppは、ソフトウェアで「治療」を再創造することで 「医療格差」「高騰する医療費」「治療空白」「医療の質のバラツキ」 の４つの課題を解決することを目指します。結果として、 「全ての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」 を実現していきます。 目指す社会の実現に向けた道筋でもある、CureAppのロジックモデル CureAppのロジックモデルは、 「全ての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」 という最終的な目標（スーパーゴール）に向けて、中期アウトカムとしてKPIを設定し、どのように実現していくのか道筋を表したものです。 ロジックモデルでは、患者さん、医師、研究開発に対する３つの事業価値を４つの中期アウトカムにどのように結び付けていくのかロジカルに可視化されています。四半期に一回開催されるサステナビリティ委員会では、この中期アウトカムのKPIを確認し、経営に役立てています。 CureAppのマテリア...

代表メッセージ 企業による事業活動は、環境・社会といった基盤の上に成り立つものであり、企業活動が環境・社会へ与える影響、特に外部不経済を無視することは、我々の生きる土台を自ら傷つけ、将来世代への責任を放棄することに他なりません。 当社は、当社の企業活動が環境・社会・経済へどのような影響があるかを自ら棚卸し、正の影響（インパクト）を経済的な利得と両立し意図をもって実現すべきものとして捉え、実現に取り組んで参ります。また、負の影響についても最小化・ネットゼロ化を目指して取り組んで参ります。 具体的には当社が営む医療領域における事業との関連性・重要性を踏まえ、取り組むべき社会課題とその課題に対して当社が提供する価値（インパクト）、インパクトの発現経路を整理し、アウトカムとのつながりを意識した事業活動を行います。同時に、事業活動の影響をESGの観点から確認・点検し改善に努めて参ります。 産業革命以降の様々な経済活動が、環境・社会といった我々の存立基盤へダメージを与え、その限界は確実に近づいています。CureAppは事業活動を通じ、持続可能な環境・社会・経済の実現へ貢献してまいります。　 株式会社CureApp CEO　佐竹　晃太 CureAppが取り組むべき社会課題 現在の医療は、日々進歩しているものの、未だに解決すべき課題も多く残されており、その中でも以下の４点は特に大きな課題であると当社は認識しています。 医療格差 日本においては、国民皆保険の下、全国津々浦々に病院・診療所網が整備されています。一方で、都心と地方を比較すると地域間の格差が未だ存在し、高度な医療技術が進めば進むほのど、その格差は広まりつつあります。また、グローバル環境においても、国また地域ごとを比較しても大きな医療格差が存在しています。 高騰する医療費 研究開発費の高騰や少子高齢化等によって、高騰する医療費が課題となっています。特に日本においては2018年度の国民医療費が43兆円超となっており、国民皆保険制度の維持に支障をきたしつつある重要な課題と認識されています。 治療空白 従来の医療においては、診療と診療の間の期間や患者さんが院外にいる場合においてはは、基本的には医療従事者による治療介入が行われず、いわば「治療空白」が存在しています。。特に依存症や生活習慣病など慢性的に管理すべき疾患においては、この治...