CureApp、2025年度の事業活動をまとめた「 インパクトレポート2025」を発行 サステナビリティ視点で事業活動と社会的インパクトを体系化

 株式会社CureApp(キュア・アップ/本社:東京都中央区、代表者:佐竹 晃太)は、事業活動と社会的価値創出をサステナビリティの観点からまとめた「CureApp インパクトレポート2025」を、2026年3月26日に公開しました。本レポートでは、代表メッセージや設立ストーリーのほか、基幹事業である治療アプリ事業および法人向けモバイルヘルスプログラム事業「ascure」の取り組みを紹介するとともに、当社が目指す社会的インパクトを体系的に示すロジックモデルを提示。投資家や取引先企業をはじめとする、当社に関心を示していただけるすべてのステークホルダーの皆様に、当社のサステナビリティ戦略と事業の社会的価値をご理解いただくことを目的としています。

レポートはこちら:

https://cureapp.co.jp/pdf/cureapp_impact-report_2025.pdf


デジタル治療市場の拡大とサステナビリティ経営への期待

近年、医療分野ではデジタル技術を活用した新しい治療法である治療アプリ(DTx:デジタルセラピューティクス)が世界的に注目を集めています。慢性疾患の増加や医療費の高騰、医療資源の地域差など、医療システムが抱える課題が深刻化する中、ソフトウェアによる治療はこれらの課題を解決する新たな選択肢として期待されています。

日本においても、生活習慣病の増加や高齢化に伴い、医療費の増大が社会的課題となっている他、地域による医療格差や医療機関へのアクセスの問題など、医療サービスの提供体制にも多くの課題が存在しています。こうした状況の中、場所や時間に依存しないデジタル医療は、医療の質とアクセスの両立を可能にする重要なソリューションとして位置づけられています。

当社は、「ソフトウェアで『治療』を再創造する」というミッションのもと、治療アプリを活用した新しい治療の形を社会に提供してきました。医療機関で処方される治療アプリを通じて患者さんの行動変容を支援し、疾患の改善を目指すというアプローチは、これまでの医療に新たな価値をもたらしています。

こうした取り組みを背景に、当社は事業活動が社会にもたらす価値を明確にするため、インパクトレポートを発行しています。本レポートは、当社の企業活動がどのように社会に対して価値を創出し、継続的に経済的利益を生み出しているかを示すものです。

当社に関心を示していただける皆様にとって、本レポートは当社の事業の成長性や持続可能性だけでなく、社会課題解決にどのように貢献しているかをわかりやすくお伝えすることを目指しています。

CureAppのサステナビリティへの取り組みについて、詳しくは下記ページをご覧ください。

https://cureapp.co.jp/sustainability.html

レポートで紹介する具体的な取り組み

本レポートでは、当社の主な事業として、治療アプリ事業および法人向けモバイルヘルスプログラム事業「ascure」の取り組みを紹介しています。

治療アプリ事業では、医療機関で処方される治療アプリを開発・提供しています。代表的な製品として、ニコチン依存症治療アプリ、高血圧治療補助アプリ、減酒治療補助アプリがあります。これらの治療アプリは、患者の日常生活における行動変容を支援し、継続的な治療をサポートすることで疾患の改善を目指します。

また、2025年12月から新たに開始したDTx開発支援事業「DTx-BASE」では、治療アプリを開発中、または開発を目指す企業と連携しながら、治療アプリ開発および社会実装を支援しています。

ascureでは、疾患の早期発見及び予防領域において「価値のある健康支援を広く届けたい」という想いから、治療アプリの開発で得た知見を活かし、健康保険組合や自治体等を対象にサービスを展開しております。「ascure卒煙プログラム」では、治療アプリ開発で得た知見を活かした完全オンライン禁煙支援サービスを提供しています。さらに新たなサービスとして「ascure Dr. 高血圧治療」を開始。健康診断などで高血圧症が疑われ医療機関の受診を推奨されている方を対象として、当社の高血圧治療補助アプリを活用したオンライン治療プログラムを提供しています。

これらの取り組みを通じて、当社は以下の社会的インパクトの創出を目指しています。

  • 医療の地域格差の解消

  • 治療空白の解消

  • 高騰する医療費の適正化

  • 均一で質の高い医療の提供

当社は今後も、「アプリで治療する未来を創造する」というビジョンを掲げ、「医師による治療アプリの処方」が当たり前の選択肢となることを目指し、患者さん一人ひとりに最適化されたデジタル療法が、広く認知・活用されるよう取り組んでまいります。