【IT media News】ニコチン依存症の治療アプリ、“デジタル療法”として初めて保険適用に

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先日、「禁煙治療領域で世界初、治療アプリの公的医療保険適用を中医協が了承」したことついて発表させていただきましたが、IT media Newsに掲載されましたのでお知らせいたします。




IT media News
ニコチン依存症の治療アプリ、“デジタル療法”として初めて保険適用に

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/11/news103.html



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日本スタートアップ大賞2023　審査委員会特別賞受賞

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  日本スタートアップ大賞2023　審査委員会特別賞受賞 〜総理大臣官邸での授賞式にてCureAppの事業について岸田総理へご説明〜 株式会社CureApp（本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太）は、この度日本スタートアップ大賞2023にて、審査委員会特別賞を受賞しました。6月9日(金)に総理大臣官邸にて行われた授賞式にて審査委員長 各務茂夫氏より賞を授与いただき、またCureAppの事業取り組みについて岸田文雄内閣総理大臣へご説明いたしましたことをご報告いたします。 写真提供：日刊工業新聞社 日本スタートアップ大賞とは 次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するもので、経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会に加え、2023年より厚生労働省、国土交通省の有識者等から成る審査委員が受賞者を決定するものです。 日本スタートアップ大賞2023　受賞企業パンフレット 審査委員会特別賞とは 事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、特に評価の高い項目のある企業に対して付与するものです。 写真提供：日刊工業新聞社 CureApp代表取締役CEO 佐竹晃太　コメント この度は、審査委員会特別賞という素晴らしい賞をいただき大変光栄に思います。治療アプリ産業は、国内外でここ数年急速に開発が進められています。医療現場では、薬と同様「アプリが処方」されることが当たり前になりつつあります。身近にあるスマートフォンを利用し、診察時以外の時間も正しく疾患と向き合い治療介入できることが大きなメリットとなります。既にニコチン依存症、高血圧症の２つの疾患領域においては当社開発の治療アプリが医療機関にて処方が始まっております。 今後、デジタル療法、治療アプリ等の事業化を通じ医療分野における社会課題の解決を目指すと共に、より一層社員一丸となり「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会の実現」に向けて貢献していくことを目指していて参ります。 最後に、今までご支援いただきました多くの方のお力によりここまで成長することができましたこと、御礼申し上げます。 首相官邸プレスリリース https://www.kantei.go.jp/jp
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当社に関する一部報道について

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　本日、当社に関する一部報道において、当社の取り組みに関する事実とは異なる誤解を招く可能性のある内容が掲載されました。本記事内容につきまして、以下に当社の見解を述べさせていただきます。 　記事中にありました通り、当社が販売する「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ（以下、当製品）」では、2023年11月1日〜12月31日まで「応援割引」キャンペーンを医療機関向けに実施しております。本キャンペーンは、当製品が6カ月間ご利用いただく製品であるところ、新規処方の初月のご請求金額についてのみ値引きをさせていただくキャンペーンでございます。 　本キャンペーンの実施にあたっては、社外弁護士への事前相談を含め法的には「値引き」と整理しており、法令違反・コンプライアンス違反・医療倫理違反になるとの指摘は受けておりません。また、当社は所属はしておりませんが、医療機器業公正取引協議会にもご相談をしましたところ、本キャンペーンの内容は「値引き」に該当し、「景品類」には該当せず、また「値引き」の範囲についても、業界の商慣習の範囲から逸脱しない程度のものであるため適法である旨の回答を得ております。 そのため記事中にあった表現は、医療機器業公正取引協議会の見解とも反するものであり、読者に対し大きな誤解を招く可能性があり、大変遺憾に感じております。 　本キャンペーンについては、上記の通り、医療機器業公正取引協議会から適法である旨の見解も得ているため、継続する予定であります。 　一方で、疑義を生じさせないようにキャンペーンパンフレット等の説明文書の一部の表現を改めることといたしました。本件に関して、皆様にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今後も引き続き、関係法令・医療倫理を尊重した適切な事業活動・適正使用推進を継続して参ります。
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