ニュース - CureApp, Inc.

東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業」に選定 高血圧予防に特化した重症化予防プログラムの構築 　 　株式会社CureApp（本社：東京都中央区　代表取締役社長：佐竹 晃太　以下、当社）は、東京都が公募実施した「次世代ウェルネスソリューション」の構築に向けた事業化促進プロジェクトに選定されました。また、このプログラム構築の為の実証実験を「健康都市・多摩」＊実現に向けて街ぐるみで市民の健康増進施策に積極的に取り組んでいる多摩市と協力する運びとなりましたことをご報告いたします。 　このプロジェクトは、将来の事業化を目指したウェルネスソリューションの実証実験の実施や社会実装に向けた課題等を整理し、データの活用による疾病予防や新たなサービスの提供といった健康・医療分野におけるデジタル化推進を目的としています。 　当社は、既に開発している医療用高血圧治療アプリの知見を活かし、新たに民間事業向けの高血圧予防プログラムの構築を目的とした実証実験を多摩市と協力の上、行います。 ＊多摩市の健幸まちづくりとは？　 https://www.city.tama.lg.jp/category/17-2-0-0-0.html 【取組概要】 高血圧予防に特化したオンラインカウンセリング ⾼⾎圧予防コンテンツの配信 ⾎圧計を⽤いた⾎圧モニタリング ※　多摩市を実施地域として実証を行います。 【今後の展望】 　今回の実証実験で得た結果やデータを活用し、高血圧予防に特化したアプリによる重症化予防プログラムの構築と自治体や企業、健康保険組合へのプログラムサービスの提供を目指しています。既に民間法人向けモバイルヘルスプログラムとして当社は「ascure卒煙プログラム」、「特定保健指導対応型ascure卒煙プログラム」を提供し、200を超える多くの企業、健康保険組合などに導入をいただいています。事業モデルとしての知見や医療用の治療アプリの知見を活かし、予防的医療や健康増進施策へ寄与したいと考えています。 東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業」の概要 東京都では、第4次産業革命技術の社会実装を通じ経済の発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会である「Society5.0」の実現に向け、都民の健康増進に資する「ウェルネス」が重点分野として位置付けられています。 本事業は、若年層からの幅広

代表メッセージ 企業による事業活動は、環境・社会といった基盤の上に成り立つものであり、企業活動が環境・社会へ与える影響、特に外部不経済を無視することは、我々の生きる土台を自ら傷つけ、将来世代への責任を放棄することに他なりません。 当社は、当社の企業活動が環境・社会・経済へどのような影響があるかを自ら棚卸し、正の影響（インパクト）を経済的な利得と両立し意図をもって実現すべきものとして捉え、実現に取り組んで参ります。また、負の影響についても最小化・ネットゼロ化を目指して取り組んで参ります。 具体的には当社が営む医療領域における事業との関連性・重要性を踏まえ、取り組むべき社会課題とその課題に対して当社が提供する価値（インパクト）、インパクトの発現経路を整理し、アウトカムとのつながりを意識した事業活動を行います。同時に、事業活動の影響をESGの観点から確認・点検し改善に努めて参ります。 産業革命以降の様々な経済活動が、環境・社会といった我々の存立基盤へダメージを与え、その限界は確実に近づいています。CureAppは事業活動を通じ、持続可能な環境・社会・経済の実現へ貢献してまいります。　 株式会社CureApp CEO　佐竹　晃太 CureAppが取り組むべき社会課題 現在の医療は、日々進歩しているものの、未だに解決すべき課題も多く残されており、その中でも以下の４点は特に大きな課題であると当社は認識しています。 医療格差 日本においては、国民皆保険の下、全国津々浦々に病院・診療所網が整備されています。一方で、都心と地方を比較すると地域間の格差が未だ存在し、高度な医療技術が進めば進むほのど、その格差は広まりつつあります。また、グローバル環境においても、国また地域ごとを比較しても大きな医療格差が存在しています。 高騰する医療費 研究開発費の高騰や少子高齢化等によって、高騰する医療費が課題となっています。特に日本においては2018年度の国民医療費が43兆円超となっており、国民皆保険制度の維持に支障をきたしつつある重要な課題と認識されています。 治療空白 従来の医療においては、診療と診療の間の期間や患者さんが院外にいる場合においてはは、基本的には医療従事者による治療介入が行われず、いわば「治療空白」が存在しています。。特に依存症や生活習慣病など慢性的に管理すべき疾患においては、この治

 山陽新聞（2021.8.9)へ弊社開発のアルコール依存症治療アプリが掲載されましたので、お知らせさせていただきます。 山陽新聞 アルコール依存症 治療アプリ開発　県精神科医療センター・宋医師ら