完全オンライン禁煙プログラム「ascure卒煙」 奈良県生駒市の禁煙事業に2年連続で受託

投稿者: -
株式会社CureApp（本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太）は、弊社が民間法人向けに開発提供している健康増進サービスであるascureモバイルヘルスプログラム「ascure卒煙」（以下、ascure卒煙プログラム）について、奈良県生駒市の禁煙事業に2年連続で受託されたことをご報告いたします。


生駒市では喫煙や受動喫煙による疾病を予防するために「受動喫煙防止・健康」により積極的に事業として取り組んでおり、昨年より弊社の「ascure卒煙プログラム」の導入をいただいております。市内在住もしくは在勤・在学者に対し提供しているもので、昨年利用した参加者アンケートでは「アプリの活用」や「指導員によるカウンセリング」が禁煙成功に繋がったという声も多く寄せられました。ascure卒煙プログラムでは、医師開発のアプリと禁煙に関する専門の教育を受けた医療資格を持つ指導員によるマンツーマンのオンライン面談により、日頃の喫煙習慣や禁煙するに至った背景など丁寧に対話をしながら禁煙に導きます。また、自宅に届く禁煙補助薬による身体的支援の組み合わせで、半年間の卒煙サポートを行います。



ascure卒煙プログラムとは

民間法人向け「ascure（アスキュア）卒煙プログラム」は、弊社の医療機器プログラムである治療アプリ開発の知見を活かし開発した完全オンラインの禁煙モバイルヘルスプログラムです。

従来の禁煙外来・禁煙プログラムが持つ課題に対し、「医師開発アプリ × オンライン指導 × OTC禁煙補助薬の自宅配送」を組み合わせた全く新しい禁煙ソリューションを提供しています。


従来の禁煙外来では3ヶ月間で5回の通院負担があり、また通院と通院の合間は自身の力で取り組まなければならない「孤独な戦い」が禁煙継続の障害となるなど、時間的心理的負担、課題が多くありました。

当プログラムは、看護師や薬剤師などの医療資格を持ち、さらに育成プログラムを経て専門知識を持った指導員が丁寧にオンライン面談を行います。加えて専用のアプリからも365日参加者個人に合わせたアドバイスを提供し、薬では対処しにくい心理面においても手厚いサポートが可能となります。また、禁煙の失敗（再喫煙）が多いとされる3〜6ヶ月の期間を長期的に支援することにより、プログラム終了後における禁煙継続にも寄与します。



「ascure卒煙プログラム」生駒市禁煙事業の概要

◇対象　次の全てを満たす人
・市内に住むか市内へ通勤・通学する満20歳以上の人
・禁煙にチャレンジする意志がある人
・スマートフォンアプリが使用できる人
・現在、禁煙外来を受診していない人

◇定員　30人（申込順 / 新規申込者優先）
◇費用　無料（インターネット通信料は実費）
◇申込み　7月10日（月）から生駒市ホームページの専用フォームから





ascure卒煙プログラムWebサイト
https://sc.ascure.technology/


生駒市オンライン禁煙プログラム事業について
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000030354.html
詳細：
https://www.city.ikoma.lg.jp/cmsfiles/contents/0000030/30354/sotsuen2023ver04.pdf
https://www.city.ikoma.lg.jp/cmsfiles/contents/0000030/30354/2023sotsuenver04(1).pdf


過去自治体との取り組み
・豊中市との取り組み
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000015777.html
・生駒市との取り組み
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000015777.html

このブログの人気の投稿

日本スタートアップ大賞2023　審査委員会特別賞受賞

投稿者: -
イメージ
  日本スタートアップ大賞2023　審査委員会特別賞受賞 〜総理大臣官邸での授賞式にてCureAppの事業について岸田総理へご説明〜 株式会社CureApp（本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太）は、この度日本スタートアップ大賞2023にて、審査委員会特別賞を受賞しました。6月9日(金)に総理大臣官邸にて行われた授賞式にて審査委員長 各務茂夫氏より賞を授与いただき、またCureAppの事業取り組みについて岸田文雄内閣総理大臣へご説明いたしましたことをご報告いたします。 写真提供：日刊工業新聞社 日本スタートアップ大賞とは 次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するもので、経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会に加え、2023年より厚生労働省、国土交通省の有識者等から成る審査委員が受賞者を決定するものです。 日本スタートアップ大賞2023　受賞企業パンフレット 審査委員会特別賞とは 事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、特に評価の高い項目のある企業に対して付与するものです。 写真提供：日刊工業新聞社 CureApp代表取締役CEO 佐竹晃太　コメント この度は、審査委員会特別賞という素晴らしい賞をいただき大変光栄に思います。治療アプリ産業は、国内外でここ数年急速に開発が進められています。医療現場では、薬と同様「アプリが処方」されることが当たり前になりつつあります。身近にあるスマートフォンを利用し、診察時以外の時間も正しく疾患と向き合い治療介入できることが大きなメリットとなります。既にニコチン依存症、高血圧症の２つの疾患領域においては当社開発の治療アプリが医療機関にて処方が始まっております。 今後、デジタル療法、治療アプリ等の事業化を通じ医療分野における社会課題の解決を目指すと共に、より一層社員一丸となり「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会の実現」に向けて貢献していくことを目指していて参ります。 最後に、今までご支援いただきました多くの方のお力によりここまで成長することができましたこと、御礼申し上げます。 首相官邸プレスリリース https://www.kantei.go.jp/jp
続きを読む

当社に関する一部報道について

投稿者: -
　本日、当社に関する一部報道において、当社の取り組みに関する事実とは異なる誤解を招く可能性のある内容が掲載されました。本記事内容につきまして、以下に当社の見解を述べさせていただきます。 　記事中にありました通り、当社が販売する「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ（以下、当製品）」では、2023年11月1日〜12月31日まで「応援割引」キャンペーンを医療機関向けに実施しております。本キャンペーンは、当製品が6カ月間ご利用いただく製品であるところ、新規処方の初月のご請求金額についてのみ値引きをさせていただくキャンペーンでございます。 　本キャンペーンの実施にあたっては、社外弁護士への事前相談を含め法的には「値引き」と整理しており、法令違反・コンプライアンス違反・医療倫理違反になるとの指摘は受けておりません。また、当社は所属はしておりませんが、医療機器業公正取引協議会にもご相談をしましたところ、本キャンペーンの内容は「値引き」に該当し、「景品類」には該当せず、また「値引き」の範囲についても、業界の商慣習の範囲から逸脱しない程度のものであるため適法である旨の回答を得ております。 そのため記事中にあった表現は、医療機器業公正取引協議会の見解とも反するものであり、読者に対し大きな誤解を招く可能性があり、大変遺憾に感じております。 　本キャンペーンについては、上記の通り、医療機器業公正取引協議会から適法である旨の見解も得ているため、継続する予定であります。 　一方で、疑義を生じさせないようにキャンペーンパンフレット等の説明文書の一部の表現を改めることといたしました。本件に関して、皆様にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今後も引き続き、関係法令・医療倫理を尊重した適切な事業活動・適正使用推進を継続して参ります。
続きを読む

商標「治療アプリ」に関するお知らせ

投稿者: -
イメージ
　 株式会社CureApp（本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太　以下、当社）は、「治療アプリ」を”自社商標”とせず社会で広く使っていただくという方針を決定いたしました。 　日本における治療アプリの普及のため、今後コミュニケーションの場において「治療アプリ」という言葉が活発に使われることを期待しております。CureAppは「治療アプリ」のリーディングカンパニーとして、社会実装への取り組みにより一層尽力して参ります。
続きを読む