CureApp 高血圧症向け治療アプリ 全国47都道府県の医療機関にて導入

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 〜薬以外でのアプローチで血圧改善と正しい生活習慣の定着を目指す〜

株式会社CureApp（キュア・アップ / 本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太）は、弊社が開発し2022年9月より販売を開始し、保険適用により医師による処方が可能となった「高血圧症向け治療アプリ」が、この度、日本全国47都道府県の医療機関で導入(*1)されましたことをお知らせいたします。

(*1)：全国47都道府県で1施設以上の医療機関に導入されております


日本国内において、国民病とも言われている高血圧症は潜在患者が4,300万人*と多く、関連死亡者数は年間10万人**にも及んでいます。関連医療費も膨大***である一方で、院外患者数の多さや初期段階における自覚症状が出にくく、危機感を感じにくいことから治療を積極的に受ける人が極端に少ない現状が存在します。高血圧症の治療には、生活習慣の修正と定着化が重要でありながら、個人で継続的に取り組むには難しい現状があります。


*:高血圧治療ガイドライン2019[JSH2019] 日本高血圧学会（2019)

**:「人口動態統計の概況」令和元年度調査（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/15_all.pdf

***:「国民医療費の概要」平成30年度調査（厚生労働省）



スマート降圧療法について

CureAppが開発する高血圧症向け治療アプリと医師の指導を組み合わせて行うプログラム。病院受診時以外の日常生活において、高血圧症の正しい知識獲得のサポート、食生活や運動面でのサポートを提供しており、現在は全国1,000を超える医療機関で導入されています。


患者ごとに個別化された治療ガイダンス（患者が入力した情報に応じた食事、運動、睡眠等に関する知識や行動改善を働きかける情報）を身近なスマートフォンを介して直接かつ継続的に提供します。行動変容を促し患者さんの正しい生活習慣の獲得をサポートすることで、継続的な生活習慣の修正と定着が可能となり、減塩や減量を通じた血圧の低下という治療効果をもたらすことを意図しています。


また、医師側においても患者さんの診療時以外の日々の生活習慣の修正状況が医師アプリにより確認できるため、限られた時間内での診療の質の向上に寄与することを意図しています。

※本製品は高血圧診療の医師の診断のもと処方され、患者が使用する医療機器です。


＊薬じゃない高血圧治療情報サイト

https://is.gd/eeHErs

＊薬じゃない高血圧治療、スマート降圧療法を含む「高血圧の生活習慣改善に注力している病院」一覧

https://cureapp.co.jp/productsite/ht/media/list/


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当社に関する一部報道について

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　本日、当社に関する一部報道において、当社の取り組みに関する事実とは異なる誤解を招く可能性のある内容が掲載されました。本記事内容につきまして、以下に当社の見解を述べさせていただきます。 　記事中にありました通り、当社が販売する「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ（以下、当製品）」では、2023年11月1日〜12月31日まで「応援割引」キャンペーンを医療機関向けに実施しております。本キャンペーンは、当製品が6カ月間ご利用いただく製品であるところ、新規処方の初月のご請求金額についてのみ値引きをさせていただくキャンペーンでございます。 　本キャンペーンの実施にあたっては、社外弁護士への事前相談を含め法的には「値引き」と整理しており、法令違反・コンプライアンス違反・医療倫理違反になるとの指摘は受けておりません。また、当社は所属はしておりませんが、医療機器業公正取引協議会にもご相談をしましたところ、本キャンペーンの内容は「値引き」に該当し、「景品類」には該当せず、また「値引き」の範囲についても、業界の商慣習の範囲から逸脱しない程度のものであるため適法である旨の回答を得ております。 そのため記事中にあった表現は、医療機器業公正取引協議会の見解とも反するものであり、読者に対し大きな誤解を招く可能性があり、大変遺憾に感じております。 　本キャンペーンについては、上記の通り、医療機器業公正取引協議会から適法である旨の見解も得ているため、継続する予定であります。 　一方で、疑義を生じさせないようにキャンペーンパンフレット等の説明文書の一部の表現を改めることといたしました。本件に関して、皆様にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今後も引き続き、関係法令・医療倫理を尊重した適切な事業活動・適正使用推進を継続して参ります。
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