国税庁の信託型ストックオプションへの見解公表を受け有償と税制適格を組み合わせたストックオプション制度へ刷新
国税庁の信託型ストックオプションへの見解公表を受け
有償と税制適格を組み合わせたストックオプション制度へ刷新
〜インセンティブを維持し企業の成長を社員にも還元〜
株式会社CureApp（キュア・アップ / 本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太 以下、当社）は、国税庁の信託型ストックオプションへの見解公表を受け、一部で信託型ストックオプションを用いた役職員へのインセンティブ制度を刷新しましたことをご報告いたします。
背景と概要
ストックオプションは、企業価値が増加した場合に金銭的価値として付与対象者が直接享受することが可能となるインセンティブ手法の一つです。多くのスタートアップ企業が社員の企業価値向上へのより強い関心と意欲を創出し、業務へのモチベーション向上を目的に活用しています。当社でもインセンティブ制度としてストックオプションを設立から現在まで継続的に活用しており、これらストックオプションの一部として信託型ストックオプションについても導入をしておりました。
そうした中、2023年5月30日に国税庁より「ストックオプションに対する課税（Q&A）」が公表され、社員が信託型ストックオプションの権利を行使して得た経済的利益は、会社からの実質的な給与としてみなされ課税される旨の見解が示されました。当社では、この見解公表を受け、改めて信託型ストックオプションを用いたインセンティブ制度の見直しを実施しました。
制度見直しにおける考え方
信託型ストックオプション導入時に各ステークホルダーに説明した経済条件が可能な限り維持されること、付与対象者の税務・法務上の安定性が図られることの両立を第一に、期待していたインセンティブ効果を発揮できるようステークホルダーや外部専門家と約半年間に亘り協議を続けて参りました。法務、税務、会計、人事等多面的な検討を行った結果、信託型ストックオプションを廃止し、権利行使期間に関する制約の少ない有償ストックオプションと、付与対象者の金銭負担が生じない税制適格ストックオプションを組み合わせた制度を新設することといたしました。
当社は従業員が安心して意欲的に働ける環境を構築することが、スマート療法※の普及を加速させ、すべての人がいつでも、安心して、良質な医療を受けられる世界の実現に資すると考えております。そのため原則として従業員を対象にストックオプションを継続的、段階的に付与し、従業員への経済的インセンティブと当社の事業活動、企業価値の持続的成長の整合を図っております。今後も法令遵守を前提としながらも状況に応じ様々な制度を複合的に検討し、企業の成長を従業員へ誠実に還元していくことで、安心して意欲的に働ける組織を構築してまいります。
※スマート療法とは：治療アプリの利用などスマートフォンを用いて行動変容（正しい生活習慣や考え方の定着）を目指し、通院時に医師のアドバイスを受けながら疾患治療を目指す治療法です。高血圧領域でのデジタル療法は、スマート降圧療法と呼ばれます。
