厚生労働省による日本初の「飲酒ガイドライン」が２月に公開 その飲み方、実は治療が必要かも！？お酒と上手に付き合うために

投稿者: -



厚生労働省による日本初の「飲酒ガイドライン」が２月に公開
その飲み方、実は治療が必要かも！？お酒と上手に付き合うために



2024年2月に厚生労働省から「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」※1が発表されお酒との付き合い方に改めて注目が集まる中、減酒治療アプリの研究開発を行うCureAppは2024年3月に減酒治療に関するメディアラウンドテーブルを開催いたしました。その内容から抜粋し「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」の背景や解説を中心にお話しします。


＜目次＞

  1. 国内初「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が公表、背景は「減酒・早期治療の重要性」
  2. あなたも実は危ないかも？すぐできる飲酒問題スクリーニングテストをやってみよう！
  3. 身近に通える「減酒外来」の普及を目指す 
  4. 「あのとき減酒していれば…」を少しでも減らすために


＜解説者＞


国内初「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が公表、背景は「減酒・早期治療の重要性」


今年の2月、厚生労働省から「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が発表されたことをご存知でしょうか。このガイドラインは『アルコール健康障害の発生を防止するため（中略）自らの予防に必要な注意を払って不適切な飲酒を減らす』ことを目的に作成されたものですが、ここに至るまでに日本国内ではアルコールに関する様々な法律・ガイドラインが作成されてきた背景があります。2013年の「アルコール健康障害対策基本法」成立に始まり、2018年の「アルコール薬物使用障害の診断治療ガイドライン」刷新と続いてきました。この流れの中で「減酒」という考え方が提唱されはじめました。

アルコール依存症の治療目標の基本は断酒だとされていました。アルコール依存症が重症化すれば飲酒量のコントロールができなくなるため断酒が必要であることは確かです。ですが、断酒を強調することで重症度に関わらずアルコール依存症の方が治療を敬遠してしまうという問題がありました。そこで、「断酒目標」を基本としながらも「減酒目標」も重要という考えが国内のアルコール依存症の専門家の間でも少しずつ広がってきました。国内初の飲酒量低減治療薬「セリンクロ錠」※2が発売されたのもこの時期です。

2021年に策定された「アルコール健康障害対策基本法」に基づく第2期「アルコール健康障害対策推進基本計画」には、アルコール依存症の早期治療に関する内容が多く盛り込まれました。そして2024年、飲酒は少量であっても様々な害があることが明記された「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が発表されました。これは、少量であればアルコールは健康に良いという言説を否定する多くのエビデンスに対応したものです。


あなたも実は危ないかも？すぐできる飲酒問題スクリーニングテストをやってみよう！



ここで一度、AUDIT※3というアルコールに関する問題をスコアリングするスクリーニングテストがあるので、ご自身あるいは飲酒習慣が心配な人を想像して答えてみてください。

「正常飲酒」の範囲は、40点満点中7点以下です。8点から14点は「危険な飲酒」とされ、健康に色々な影響が出てくるとされています。そして15点以上だと「アルコール依存症（疑）」とされています。「危険な飲酒」とは、アルコール依存症に至っている可能性は低いが、今の飲酒の仕方では先々に身体的、精神的、社会的な問題を抱えかねない状態を指しています。また、「アルコール依存症（疑）」の方は医療機関に相談するべきとされています。「アルコール依存症（疑）」の方の一部が「アルコール依存症」の診断基準を満たすことになりますが、既に述べたように「アルコール依存症」による問題は人によって軽重があります。このうち、身体的、精神的、社会的問題がそこまでひどくなっていない方に対しては、既に述べたように「減酒」という治療目標の選択肢が出てきました。こういった方々に対しては、依存症治療を専門で行う医療機関以外、例えば一般的な内科クリニックなどでも早期に治療を提供しようという考え方が、現在のガイドラインや第2期「アルコール健康障害対策推進基本計画」には含まれています。今私たちが開発している減酒治療アプリは、そのようなシチュエーションでの診療を補助するためのものなのです。



AUDITをやってみよう　


リンクから ：https://kurihama.hosp.go.jp/hospital/screening/audit.html
（久里浜医療センターWebサイト）

QRコードから



身近に通える「減酒外来」の普及を目指す


アルコール依存症疑いの方は日本国内に100万人超※4とも言われてますが、実際に治療を受けている患者はわずか10%程にとどまります。そこにはいくつかの原因がありますが、私達が着目しているのは次の2点です。

  • １つ目は、専門医療機関への抵抗感です。現状依存症治療は専門の医療機関で行われる事が多いですが、軽症の患者にとっては敷居が高いものです。まずはかかりつけの内科などで相談・治療したいという意見は多いですが、アルコール依存症の治療を提供している内科医療機関は現状多くありません。

  • 2つ目は、早期治療のためのリソースの不十分さです。今後早期治療を担ってほしいと期待されている内科では短い時間に多くの患者を診察しなくてはならないのが現状です。アルコール依存症の治療の基礎であるとされる心理社会的な治療をしっかり提供する時間的な余裕は医師にはありません。また、専門でない治療法のトレーニングを受けるための時間もなかなかとれないはずです。


CureAppのミッションは「ソフトウェアで治療を再創造する」、全ての人が地域的な格差なく、安心して、持続可能なコストで、いつでも場所時間の制約なく良質な医療を享受できることをミッションにしています。2019年からは減酒に関するプロジェクトを開始し、先ほどの２つの課題を減酒治療アプリで解決したいと考えています。目標は非専門医療機関（精神科の診療や一般内科など）で広く減酒外来が提供される世界の実現です。

患者は受診と受診の間にアプリを使ってさまざまなインプットを受け、その推奨に従ってアルコールを減らすための行動を実践していきます。そこからどういう時にお酒が増えるのか、その時に何をすべきかを身につけます。そして月に1回は受診して医師と一緒に目標を調整します。患者を励ますのはアプリではなく人間がやるべきだとおもいますので、手厳しいことは全部アプリに言ってもらって、医師は「よく頑張ってるね」と言いながら心身のケアをしていくイメージです。


「あのとき減酒していれば」を少しでも減らすために


我々が減酒治療アプリによって実現したいのは、アルコール依存症における早期治療とステップドケアです。ステップドケアとは、問題が重篤なレベルまで至っていないアルコール依存症の方がお酒の量を減らしたいと思った時に、様々な医療機関で治療アプリの処方が受けられ、必要に応じて薬物療法も受けられ、それでもだめなら専門医療機関にスムーズに受診できる、といったようなステップを踏んでいける治療体制のことです。アルコールは少量でも様々な病気の原因になります。不適切にアルコールを取り続け、病気になってから「もし知っていたらあんなに飲まなかったのに…」ということを少しでも減らしたいのです。そのための手段として、現在開発している治療アプリが活用されるとよいなと考えています。


-----------



※1厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001211974.pdf
※2セリンクロ錠10mg（ナルメフェン塩酸塩水和物錠）　大塚製薬株式会社
※3参考：AUDIT　https://kurihama.hosp.go.jp/research/pdf/20140604_hoken-program3_06.pdf
※4尾﨑米厚 and 金城文. (2020) ‘アルコールの疫学 : わが国の飲酒行動の実態とアルコール関連問題による社会的損失のインパクト (第1土曜特集 アルコール医学・医療の最前線2020 UPDATE) -- (アルコールの基礎医学)’, 医学のあゆみ, 274(1), pp. 34–39.

このブログの人気の投稿

「塩対応食堂」3日間限定OPEN！ ～5月17日は世界高血圧デー～ 減塩でおいしい料理を提供するイベントを開催

投稿者: -
イメージ
  「減塩」を意識しましょう 「塩対応食堂」3日間限定OPEN！ ～5月17日は世界高血圧デー～ 減塩でおいしい料理を提供するイベントを開催 この度、 株式会社Cur eApp（キュア・アップ／本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太）は、 高血圧治療における「生活習慣改善の重要性と正しい知識」を広く認識いただく ことを目的とした 高血圧啓発イベント「塩対応食堂」 を、有楽町駅前広場（東京都千代田区 有楽町2-7-1）にて、2024年5月9日（木）～11日（土）の3日間で開催いたします。 塩対応どんぶり 塩対応うどん 「塩対応食堂」は、来る5月17日の世界高血圧デーを前に、高血圧症の方、およびそのご家族や関係者、そして健康に関心のある多くの生活者の皆さまに、高血圧治療における「生活習慣改善の重要性と正しい知識」について理解を深めていただく、疾患啓発を目的としています。 本イベントでは、1食あたり2g未満に対応した減塩料理をふるまうキッチンカーを3日間限定でOPEN！高血圧治療補助アプリを体験いただき、アプリを通して自身の塩分摂取レベルを認識いただいた後に、塩対応メニューをお楽しみいただけます。 お楽しみいただける塩対応料理は、食を医学的な観点から研究されており、レシピ本も複数出版されている伊藤明子先生に開発いただきました。また、監修いただいたのは 日本高血圧学会 減塩・栄養委員会委員である日下美穂先生。日下先生は普段より食事や料理などを通してさまざまな減塩活動の取り組みをされており、今回、弊社の啓発活動の趣旨にご賛同いただきまして、塩対応料理を監修いただきました。 イベント概要 イベント名 高血圧啓発イベント「塩対応食堂」 日時 2024年5月9日(木)14:30〜19:00 　　　 5月10日(金)12:00〜19:00 　　 　5月11日(土)12:00〜19:00 ※ご提供できる試食の数には限りがあり、早めに終了する場合がございます 会場 有楽町駅前広場（東京都千代田区 有楽町2-7-1） 料金 無償 体験内容 高血圧治療補助アプリデモ体験 “塩対応（減塩）”料理のサンプリング・試食 血圧測定 提供メニュー ・“塩対応”どんぶり ・“塩対応”うどん ※提供数：各日約300食（なくなり次第終了） イベント詳細 ①高血圧治療補助アプリのデモ体験 医師の処方に
続きを読む

日本スタートアップ大賞2023　審査委員会特別賞受賞

投稿者: -
イメージ
  日本スタートアップ大賞2023　審査委員会特別賞受賞 〜総理大臣官邸での授賞式にてCureAppの事業について岸田総理へご説明〜 株式会社CureApp（本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太）は、この度日本スタートアップ大賞2023にて、審査委員会特別賞を受賞しました。6月9日(金)に総理大臣官邸にて行われた授賞式にて審査委員長 各務茂夫氏より賞を授与いただき、またCureAppの事業取り組みについて岸田文雄内閣総理大臣へご説明いたしましたことをご報告いたします。 写真提供：日刊工業新聞社 日本スタートアップ大賞とは 次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するもので、経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会に加え、2023年より厚生労働省、国土交通省の有識者等から成る審査委員が受賞者を決定するものです。 日本スタートアップ大賞2023　受賞企業パンフレット 審査委員会特別賞とは 事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、特に評価の高い項目のある企業に対して付与するものです。 写真提供：日刊工業新聞社 CureApp代表取締役CEO 佐竹晃太　コメント この度は、審査委員会特別賞という素晴らしい賞をいただき大変光栄に思います。治療アプリ産業は、国内外でここ数年急速に開発が進められています。医療現場では、薬と同様「アプリが処方」されることが当たり前になりつつあります。身近にあるスマートフォンを利用し、診察時以外の時間も正しく疾患と向き合い治療介入できることが大きなメリットとなります。既にニコチン依存症、高血圧症の２つの疾患領域においては当社開発の治療アプリが医療機関にて処方が始まっております。 今後、デジタル療法、治療アプリ等の事業化を通じ医療分野における社会課題の解決を目指すと共に、より一層社員一丸となり「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会の実現」に向けて貢献していくことを目指していて参ります。 最後に、今までご支援いただきました多くの方のお力によりここまで成長することができましたこと、御礼申し上げます。 首相官邸プレスリリース https://www.kantei.go.jp/jp
続きを読む

当社に関する一部報道について

投稿者: -
　本日、当社に関する一部報道において、当社の取り組みに関する事実とは異なる誤解を招く可能性のある内容が掲載されました。本記事内容につきまして、以下に当社の見解を述べさせていただきます。 　記事中にありました通り、当社が販売する「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ（以下、当製品）」では、2023年11月1日〜12月31日まで「応援割引」キャンペーンを医療機関向けに実施しております。本キャンペーンは、当製品が6カ月間ご利用いただく製品であるところ、新規処方の初月のご請求金額についてのみ値引きをさせていただくキャンペーンでございます。 　本キャンペーンの実施にあたっては、社外弁護士への事前相談を含め法的には「値引き」と整理しており、法令違反・コンプライアンス違反・医療倫理違反になるとの指摘は受けておりません。また、当社は所属はしておりませんが、医療機器業公正取引協議会にもご相談をしましたところ、本キャンペーンの内容は「値引き」に該当し、「景品類」には該当せず、また「値引き」の範囲についても、業界の商慣習の範囲から逸脱しない程度のものであるため適法である旨の回答を得ております。 そのため記事中にあった表現は、医療機器業公正取引協議会の見解とも反するものであり、読者に対し大きな誤解を招く可能性があり、大変遺憾に感じております。 　本キャンペーンについては、上記の通り、医療機器業公正取引協議会から適法である旨の見解も得ているため、継続する予定であります。 　一方で、疑義を生じさせないようにキャンペーンパンフレット等の説明文書の一部の表現を改めることといたしました。本件に関して、皆様にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今後も引き続き、関係法令・医療倫理を尊重した適切な事業活動・適正使用推進を継続して参ります。
続きを読む