【開催レポート】 第3期データヘルス計画後半戦、どう進める？ ～東大・古井特任教授と考える、 エビデンスに基づく保健事業のあり方～
株式会社CureApp（キュア・アップ / 本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太以下、当社）は、2026年4月10日、保健事業の実務者を招き、効果的な事業の進め方に関する最新情報を共有するセミナーを開催いたしました。
2024年度からスタートした「第3期データヘルス計画※」はこの春、3年目を迎え、年度末には中間評価を控えています。各健康保険組合では「いかに『やっただけ』で終わらせず、具体的な数値の改善という『成果』につなげるか」が共通の課題となっています。
本セミナーでは、東京大学未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット 特任教授／自治医科大学 客員教授である古井祐司先生がご登壇。「第3期データヘルス計画の現状と、これらの保健事業に求められる視点 ～エビデンス、アウトカムを重視する流れに～」と題してご講演いただきました。
本セミナーの模様を、ダイジェストでお届けします。
※第3期データヘルス計画とは
健康保険組合などの保険者が、レセプト（診療報酬明細書）や健診情報などのデータを活用して、加入者の健康保持増進を図るための事業計画です 。 2024年度から2029年度までの6年間を「第3期」と定義しており、これまでの「実施率の向上」を目的としたフェーズから、蓄積されたデータを基に「具体的な健康課題の解決（アウトカム）」を重視するフェーズへと転換されています。
■ 古井先生が語る、データヘルス計画を成功させる「3つの視点」
古井先生は、第3期データヘルス計画の現状と重点課題、そしてデータヘルスの本質について、保健事業の実務者が持つべき重要な視点を示しました。
1．コラボヘルスの真の目的：QOLと生産性を両立する
古井先生はまず、「コラボヘルスは医療費適正化にとどまる政策ではない」と指摘。「社員のウェルビーイング・QOL（生活の質）向上」と「職場の労働生産性の向上」という、二つの価値を同時に実現させる方法としての重要性を強調しました。
また、限られた予算や人手を最大限に活かすためには、職場の課題に合わせて「本当に効果がある方法」を選び、施策の質を高めていくことが必要だと提言しました。
2.「とりあえずやる」から「健康課題を解決する」への大きな変化
第3期データヘルス計画では、保健事業の評価指標がこれまでとは根本から変わったことも語られました。
「職場も地域も、その集団の健康課題に対応した事業がとても大事。保健事業を『実施すること』から『健康課題を解決すること』に、政策を大きく転換したのが第3期の計画」
単なる回数や実施率の追求ではなく、データから導き出された健康課題を、具体的に解決することそのものが主眼であるとし、成果を最大化するために「学習し合うこと」が重要であると指摘しました。
3．分析をAIに委ね、健保が注力すべき「現場への実装」
さらに、テクノロジーが進化する時代における、未来の保険者（健康保険組合）の役割についても言及しました。
「近い将来、データの分析・（施策の）提案などは、AIやAIを活用した民間事業者が担える。では、健保は何をすればいいのか。『事業所にどうやって実装すればいいか』は現場にしかわからない。施策のラストワンマイルに時間がかけられるようになる」
分析や提案などの作業をテクノロジーや外部のパートナーが担うことで、保険者は現場を熟知しているからこそ可能な「組織への落とし込み」や「丁寧な合意形成」といった、本来最も時間をかけるべき役割に集中できるようになると述べました。
■ アンケートで可視化された「現場の共通課題」 セミナーの合間には、ご来場いただいた皆様によるシール投票を実施。現在の保健事業における傾向を可視化しました。 Q1「従業員の受診を妨げている要因は？」
Q2「健康管理において実現したい理想の姿は？」
■本セミナーのアーカイブ動画を公開中
当日ご参加いただけなかった皆様や、改めて古井先生のご講演内容を振り返りたいという健康保険組合ならびに企業の健康経営担当の皆様に向け、本セミナーのアーカイブ動画を期間限定で配信しております。
皆様の今後の計画策定の具体的なヒントとなる内容です。
恐れ入りますが、期間限定での配信となりますので、ぜひこの機会にご視聴ください。