【ascure 卒煙】電通健康保険組合の導入事例を公開 ～喫煙率平均以下の健保が「個別支援」に踏み出した理由とは～
株式会社CureApp（キュア・アップ／本社：東京都中央区、代表取締役社長・医師：佐竹 晃太）は、法人・自治体等に提供している健康増進プログラム「ascure 卒煙※」の導入事例インタビューを実施しました。
今回は、電通健康保険組合（所在地：東京都港区、理事長：鈴木 宏美）のご担当者様に、導入の背景や活用状況、得られた成果などについてお話を伺いました。
※「ascure（アスキュア）卒煙」：株式会社CureAppが提供する、医師が監修・開発したアプリと医療資格を持つ指導員の個別面談、禁煙補助薬の自宅配送を組み合わせた完全オンラインの禁煙支援プログラム
◆サマリー
健保名：電通健康保険組合 様
課題：情報発信のみで個別支援は未実施。通院を伴う施策では多忙な現役世代の参加が見込めない
施策： ascure 卒煙
着目点：
対象2,500名への案内から、初月だけで73名が参加登録
健保側の事務負担が軽い（管理画面、提供資材の活用）
プログラム完了者※の成功率74.4%という実績
※6か月間プログラムに参加した方、n=82人
株式会社電通をはじめとして、多くのグループ会社の従業員が加入する、電通健康保険組合様。加入者の中心は多忙な現役世代です。
加入者の喫煙率は全健保平均より男女ともに5%ほど低く、当初は喫煙対策に対して強い課題感を持っていなかったと言います。しかし、第3期データヘルス計画において生活習慣病予防を重要なテーマに掲げたことをきっかけに、個人への禁煙サポートを始めました。
健保・事業主主導による強制的な禁煙ではなく、個人の「禁煙したい」という意思に寄り添う個別支援を重視。そのアプローチとして、スマートフォンだけでカウンセリングから禁煙補助薬の配送まで完結する完全オンラインの禁煙支援プログラム「ascure卒煙」を導入しました。
初年度の募集では、対象者2,500名への案内を実施し、初月だけで73名が参加登録。健保側の事務負担を抑えつつ、多忙な40代を中心に参加者が集まり、これまでに累計162名がプログラムに参加、完了者の禁煙成功率は74.4%に達しています。
多忙な現役世代が最初の一歩を踏み出し、自分のペースで禁煙を継続できる仕組みについて、保健事業部長代理の坂本千香さんにお話を伺いました。
◆【背景と課題】喫煙率は平均以下。それでも「個別支援」へ踏み出した理由
――2024年春に「ascure卒煙」を導入されましたが、当時の状況についてお聞かせください。それ以前はどのような禁煙対策を行っていたのでしょうか。
坂本：プログラムを導入する前、当健保では禁煙に対してそこまで強い課題感を持っていなかったんです。加入者の喫煙率は、厚生労働省のスコアリングレポートにおいて、全国の健康保険組合の平均と比較して男女ともに約5%低い水準にありました。そのため、機関紙を通じた情報発信は行っていましたが、個人に対する直接的な支援は実施していませんでした。
――そこから一歩踏み込んで、加入者個人への具体的な禁煙支援を始めようと考えられたきっかけは何だったのでしょうか。
坂本：第3期データヘルス計画で、「生活習慣病予防」を重要なテーマに掲げることになったんです。その中で、健康リスクに影響する喫煙対策は避けて通れない課題であると認識し、施策を探し始めました。
◆【選定理由】決め手は「6ヶ月」という期間設定と、参加ハードルの低さ
――禁煙施策を探された際、事業者の選定で重視されたポイントはありますか？
坂本：主に「価格」「支援期間」「面談回数」を重視して、総合的に判断しました。
その中で、ascure卒煙を導入した決め手は、期間が6ヶ月と長めに設定されていたことです。これなら無理なく、普通の生活に取り入れながら進められると考えました。短期間で結果を求めるのではなく、自分のペースで禁煙を習慣化できる点が魅力的でした。
医師の診察を伴うプログラムは心理的にハードルが高く感じられる場合もありますが、本プログラムは負担が少なく、気軽に参加できる点に魅力を感じました。
禁煙に興味がありながら一歩踏み出せずにいる方にとっても、参加のよいきっかけになると考え、導入を決めました。
――もう一つ、ascure卒煙導入のきっかけとなったエピソードがあったそうですね。
坂本：はい。当時を知る職員から聞いた話なのですが、健保職員の家族が、加入先の健保組合で導入されていた「ascure卒煙」を利用して禁煙に成功したそうです。 吸いたくなったときや継続が辛くなったときも、半年間にわたって指導員の方が励まし続けてくれたことで禁煙を達成できたと聞いています。
また、「なぜたった1本でも吸ってはいけないのか、納得できるよう説明してほしい」といった、一見すると対応に手間のかかる質問や相談に対しても、利用者側の気持ちに寄り添いながら丁寧に答えてくれたそうです。そういった手厚いサポート体制にも魅力を感じ、導入を決めました。
――多くのグループ会社や事業所を抱える電通健保様ならではの、禁煙施策における難しさはありましたか。
坂本：事務手続きにおける煩雑さは特にありませんでした。一方で、多忙な社員が多く、リモートワークや外出、出張など多様な働き方が行われています。平日の日中に医療機関への通院を伴うような禁煙外来補助では、多忙な現役世代にとって時間の確保という面で参加のハードルが高くなってしまうのではないか、という懸念がありました。
――「完全オンライン」であることに対し、健保内や理事会などから不安視する意見はありませんでしたか。
坂本：もともと特定保健指導においてスマートフォンでのオンライン面談やアプリを使った記録管理を導入していたため、デジタルを活用することへの不安は特にありませんでした。
直接対面で先生に診てもらう安心感というのもあるとは思うのですが、薬も郵送されてきて予約もアプリで簡単に取れますし、通院のために時間を確保する必要もありません。リモートワークもやっているなかで、全国どこからでも参加できますし、近くに禁煙外来がない地域の方でも調べる手間がなく、用意されたプログラムに参加するだけでいいところも良かったです。やりたいと思った時にすぐに始めやすいというメリットは大きいと判断しました。
◆【周知】2,500名へ直接郵送。初月73名を集めた募集アプローチ
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――2024年5月に参加者の募集を開始され、初月にいきなり73名という多くの登録がありました。どのようなアプローチを行ったのでしょうか。
坂本：当健保の被保険者約17,000名のうち、喫煙者は約21％（約3,600人）と見込まれます。その中から、当健保で健診データを把握している30歳以上の方、約2,500名を抽出し、ご自宅へリーフレットを郵送しました。近年は郵送案内を減らす傾向にありましたが、初年度ということもあり、対象者にしっかりと情報を届けることを最優先しました。ご自宅に紙の案内が届くことで、ご本人が都合の良いタイミングでゆっくり確認できますし、同居されているご家族の目にも留まります。ご家族から「参加してみたら？」と声をかけてもらうなど、背中を押されるきっかけになることを期待していました。
――郵送以外に取り組まれたことはありますか？
坂本： 各社の健康づくり担当者にメールで周知の協力をお願いしたうえで、イントラネットでの発信や、健保のポータルサイト、案内用アプリなどを活用しました。また、初年度は各階の喫煙所にポスターを貼って周知しました。
――初年度以降も夏前に参加者の山ができていますね。
坂本：そうですね。担当の営業の方から「5月31日の世界禁煙デーに合わせて告知を打つと効果的です」とアドバイスをいただき、毎年その時期に発信を継続しています。CureAppさんから提供される募集資材は、時期に合わせたものを毎年いただけるため、そのまま活用できて非常に助かっています。毎年同じ時期に発信を継続することで、社内でも「この季節に禁煙プログラムが始まる」という認知が浸透してきているのだと思います。
◆【成果と手応え】完了者の禁煙成功率は74.4%。多忙な40代から集まる支持
――これまでに累計162名がプログラムに参加され、完了者のうち74.4%が禁煙に成功されています。この結果をどのように受け止めていらっしゃいますか。
坂本：すごく良い結果ですよね。多忙な社員が多い中で、これだけ多くの方に参加していただいて、高い成功率を伴っていることを嬉しく思っています。一方で、申し込みはしたものの、最後までプログラムを完了できずに途中で離脱してしまった方がいらっしゃいます。この完了に至らなかった方たちに対して、今後どのようなフォローをしていくかについては、見過ごせない課題だと捉えています。
――ありがとうございます。ascure卒煙では、アプリの利用が滞っている方へのリマインドや、指導員からの個別連絡といった離脱防止の仕組みを設けています。そのうえで、健保様ごとの状況に応じたフォロー設計も考えております。
――年代別データでは「40代（59名）」が最も多く参加・成功されています。この世代に特に響いた要因はどこにあるとお考えでしょうか。
坂本：40代は特定健診が始まり、特定保健指導の対象となる時期でもあるので、自身の健康への関心が高まりやすい年代なのだと思います。また、40代は仕事においても私生活においても忙しい世代です。そのような多忙な世代だからこそ、「オンラインの利便性」が響いたのではないでしょうか。
◆【今後の展望】高い成功率をフックに、忙しい現役世代の「最初の一歩」を後押しする
――今後の禁煙対策について、どのような展望を描かれていますか。
坂本：グループ全体における喫煙者は、まだ3,500名以上存在します。これまでに多くの方に参加していただきましたが、全体規模から見ればまだ道半ばです。予算面を考慮しつつ、今回得られた「高い禁煙成功率」という成果をフックにしながら、未参加の喫煙者の方にプログラムを認知していただくことが大切だと考えています。
忙しい加入者にとっては、禁煙したいと思っていても、行動に移せないというケースが少なくないと思います。そのような中で、時間や場所を選ばず、各自のペースで取り組むことができるオンラインの禁煙プログラムを用意することは、最初の一歩の後押しになると感じています。一人でも多くの方に参加していただけるように、周知の工夫を続けていきたいです。
株式会社CureAppについて
2014年に2名の医師が創業。治療効果が治験にて証明され、医療現場で医師が患者に処方する「治療アプリ」を研究開発・製造販売する医療機器メーカー。
2020年、スマートフォンで動作する疾患治療用プログラム医療機器として日本で初めて*、また禁煙治療領域においては世界初*の薬事承認および保険適用を実現。その後も高血圧、減酒治療における治療アプリの薬事承認・保険適用を受け、医療機関へ販売を行っています。その他、NASH / がん / 慢性心不全 / 慢性腰痛症など、複数の疾患に対応する治療アプリの開発を進めています。
また、民間法人向けの健康増進サービスプログラム「ascure卒煙」も運営し、多数の健保組合・企業の禁煙施策として導入されています。2025年には「ascure Dr.高血圧治療」の提供を開始し、健康経営銘柄・ホワイト500を中心とした法人より導入をいただいています。
*：自社調べ ・調査年月：2020年12月 ・調査範囲： 製造販売承認および保険適用を受けた日本の治療アプリおよび世界のニコチン依存症向け治療アプリ
株式会社CureApp 会社概要
代表取締役社長：佐竹 晃太
本社所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル4階
事業内容：プログラム医療機器開発、モバイルヘルス関連サービス事業