ニュース - CureApp, Inc.

医師が処方する「治療アプリ」は、医薬品やハードウェア医療機器による従来の治療とは異なる「行動変容」に力点を置いたものです。医薬品や医療機器に続く第三の治療として注目され、米国をはじめ、海外では既に浸透しつつあります。日本では、2020年に当社のニコチン依存症治療アプリが日本で初めて薬事承認、保険適用されました。続く2022年には同じく当社の高血圧治療補助アプリが薬事承認、保険適用され、現在はこの2つが販売されています。 2023年には、サスメド株式会社による不眠障害用アプリが薬事承認され、また、塩野義製薬株式会社の小児ADHD治療補助アプリ、当社の減酒治療補助アプリが2025年2月13日付で厚生労働省より製造販売承認(薬事承認)を取得しました。 デジタルセラピューティクス（DTx）は、医薬品や医療機器に続く「第三の治療法」として注目されており、世界中で研究開発が進められています。また、その市場規模は拡大傾向にあり、2024年から2032年にかけて世界市場において大きく成長することが見込まれています*¹。各企業が独自の技術やノウハウを活かして開発する治療アプリは、それぞれの疾患に対する治療の選択肢を大きく広げることが期待され、これまで治療を諦めていた患者さんや、既存の治療法では十分な効果が得られなかった患者さんにとって新たな希望となる社会へと進んでいます。 加速する国内のDTx市場において、当社は先駆者として牽引し、これからもテクノロジーの力で治療を進化させ、医療を取り巻く社会的課題の解決を目指します。 【治療アプリについて】 スマートフォンなどの汎用デバイスで用いるアプリのうち、治療を目的とした医療機器として厚生労働省の承認等を受けたものを「治療アプリ(デジタル セラピューティクス、DTx)」といいます。治療アプリは、医師が治療のために処方し、患者さんが利用するソフトウェアの医療機器(プログラム医療機器)です。 参考：2025年加速する治療アプリ開発と社会実装 https://cureapp.blogspot.com/2025/01/2025.html 【薬事承認を取得している治療アプリ】 社名 対象疾患 薬事承認 保険適用 概要 サスメド 不眠障害 2023年 2月 準備中 不眠障害の治療において、医師が行う認知行動療法の支援を行う*² 塩野義製薬 ADHD 20...

株式会社CureApp（キュア・アップ/本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐竹 晃太）はサワイグループホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：澤井光郎）と締結しておりました減酒治療補助アプリの販売ライセンス契約について、2025年2月26日付で沢井製薬株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村元彦）へ契約上の地位（権利義務の一切）の譲渡がありましたことをご報告いたします。 ◆経緯 2024年3月　　株式会社CureAppが製造販売承認を申請 2024年8月　　株式会社CureAppと、サワイグループホールディングス株式会社が減酒治療補助アプリの販売ライセンス契約を締結 https://cureapp.blogspot.com/2024/08/cureapp-1.html 2025年2月　　減酒治療補助アプリの薬事承認を取得 https://cureapp.blogspot.com/2025/02/blog-post_18.html 2025年2月　　製造販売承認を機にサワイグループホールディングス株式会社から沢井製薬株式会社へ契約上の地位（権利義務の一切）を譲渡 ◆詳細 譲渡事業名：減酒治療補助アプリ販売ライセンス 事業譲渡会社：サワイグループホールディングス株式会社 　　　所在地：大阪市淀川区 代表取締役社長：澤井光郎 事業譲受会社：沢井製薬株式会社 　　　所在地：大阪市淀川区 代表取締役社長：木村元彦 【減酒治療補助アプリについて】 本治療アプリは、減酒が目標となりうる患者さんを対象に、心理社会的治療を補助します。患者さんは日々の飲酒量や体調を「患者アプリ」に入力します。その情報を基に、アプリが疾患に関する情報提供や、個別化された目標の提案を行い、減酒に向けた行動変容を促します。医師は「医師アプリ」で患者さんごとのデータや心理社会的治療の支援コンテンツを確認することができます。 患者さんはアプリを使用することにより診察外の時間においても疾患に関する学習に取り組んだり、飲酒量を減らす行動を効果的に実践することが可能となります。医師は限られた診察時間の中で患者さんの日々の飲酒状況、必要な支援を確認することができるため、診療の質の向上が期待できます。 本治療アプリを、従来の専門医療機関に加えて非専門医療機関(アルコール依存症専門以外の精...

  2月18日（火）日本経済新聞及び、日本経済新聞電子版にて当社の減酒治療補助アプリが薬事承認を了承いただいたことをお取り上げいただきました。

株式会社CureApp（本社：東京都中央区　代表取締役社長：佐竹 晃太　以下、当社）はアルコール依存症に対する治療補助アプリ（以下、本治療アプリ）について、2025年2月13日付けで厚生労働省より製造販売承認(薬事承認)を取得したことをご報告いたします。アルコール依存症における治療補助アプリの薬事承認取得は国内初※1となります。今後は2025年中の保険適用と上市を目指し、準備を進めてまいります。 【アルコール依存症とは】 アルコール依存症は長期間にわたり多量に飲酒した結果、アルコールに対して精神依存や身体依存をきたす精神疾患です。明らかに有害な事象が想定されるにも関わらず飲酒習慣を変えず、自身で飲酒量をコントロールできない場合には、アルコール依存症が疑われます。 アルコールが原因でおこる疾患は多岐にわたり、高血圧、肝障害、がんなど重篤な疾患も含まれます。さらに、社会的影響も大きく事故や事件に巻き込まれる可能性や家族関係の破綻、労働機会の損失を招く原因ともなり得ます。深刻な影響をもたらす可能性のあるアルコール依存症の生涯経験者は推計107万人 ※2 に上りますが、専門的な治療を受けている者は国内では約5万人 ※3 に留まっており、未治療の患者さんは100万人を超えるとされています ※2 。さらに、アルコール依存症という重篤な症状のイメージの定着から、疾患を自覚していない方も含めると、潜在患者数はより大きいものと考えられ身近な疾患であるといえます。 アルコール依存症の治療は心理社会的治療が中心となり、現状はほぼ専門医療機関で提供されています。従来の治療目標は断酒でしたが、より速やかに治療導入ができるよう減酒も治療目標となり得ることが治療マニュアル ※4 で示されています。症状が重篤になる前に早期に治療を開始することが望まれますが、身近に受診できる医療機関は不足しており専門医療機関の受診のハードルの高さから、深刻化してから受診するケースが後を絶たず、早期治療に繋がらない現状は大きな課題となっています。 【本治療アプリについて】 本治療アプリは、減酒が目標となりうる患者さんを対象に、心理社会的治療を補助します。患者さんは日々の飲酒量や体調を「患者アプリ」に入力します。その情報を基に、アプリが疾患に関する情報提供や、個別化された目標の提案を行い、減酒に向けた行動変容を促します...