ニュース - CureApp, Inc.

 2月28日の日経産業新聞にて、弊社のNASH治療アプリについて掲載されました。

2月21日公開のYAHOO！ニュース ～「NASH（非アルコール性脂肪肝炎）」って何？　国民病の一つになっている危険性が～ にて、弊社 のNASH治療アプリが国内での第三相臨床試験の治験を開始したことをご紹介いただきました。

 2月21日公開のミクスonlineにて、弊社のNASH治療アプリについてご紹介いただきました。

2月20日公開の日本経済新聞（オンライン）にて、弊社のNASH治療アプリについてご紹介いただきました。

  〜世界初 ※ のアプリによる治療法確立を目指す〜 ※ 自社調べ ・調査年月:2024年1月 ・調査範囲： 薬事承認および保険適用を受けたNASH治療アプリ 　 　株式会社CureApp（キュア・アップ / 本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太）はNASH*(非アルコール性脂肪肝炎)治療アプリ（以下、本アプリ）について、2024年1月より治験（国内第Ⅲ相臨床試験）を国内にて開始したことをお知らせいたします。 　当社は2016年よりNASH治療アプリの研究開発を進め、2022年からはサワイグループホールディングス株式会社とともに治験の実施に向けて取り組んで参りました。今後も世界初のアプリによるNASHの治療法確立を目指して参ります。 *：Nonalcoholic Steatohepatitis 本治験概要 　 本治験では、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）と診断された患者のうち、生活習慣指導により治療効果が期待できると医師が判断した患者を対象に、治験実施医療機関にて本アプリを併用して診療する介入群と生活習慣指導シートと体重記録シートを併用して診療する対照群に分け行う。 　登録後48週時点での有効性と安全性を検証する。主要評価項目は、登録後48週時点において、肝線維化の増悪を伴わないNASHが改善した患者の割合（NASHからnon-NASHになった割合）を評価する。 NASH治療の現場課題と治療アプリの可能性 　 非アルコール性脂肪肝炎（NASH）は、肝臓へ脂肪が蓄積し炎症が起こる病態であり、肥満や糖尿病、高血圧や運動不足などを背景とし発症する肝炎である。肝硬変や肝がん、血管疾患等の重篤な疾病に繋がるリスクがありながら、未だ多くの認知を得られていない生活習慣病の一種である。本国でのNASH有病者は2000万人以上と推定され、その中でも将来肝硬変や肝がんに進展する危険性のあるNASH患者は300万人程度存在し *1 、今後も肥満人口の増加とともに患者数がさらに増える見込みであるとされている。 　患者数増加に伴い国内外の複数の製薬企業などがNASH治療薬の研究開発を進めており、NASH関連の世界市場は、2027年に約107億ドル、2028年に242億ドル程度と予測がされている *2 。しかし、現状効果的な薬は存在せず、減量のための栄養指導や医師からの運動の励行な

  〜医療領域での知財戦略とITソフト領域での知財戦略を融合させた知財活動を評価 〜 　株式会社CureApp（キュア・アップ / 本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太）は、特許庁がスタートアップと知財専門家の双方を繋げるために開設した知財コミュニティポータルサイトIP BASEが主催し、スタートアップ知財エコシステムへの取り組みを後押しすることを目的に開催された第5回 IP BASE AWARD スタートアップ部門にて奨励賞を受賞したことをご報告いたします。 　CureAppでは、創業期より知財活動に取り組み、治療アプリ開発のパイオニアとして、製品特性を踏まえた知財活動を模索してきました。 　治療アプリは薬事承認を取得するソフトウェアであり、薬事承認を経ないヘルスケアアプリに比べ、研究段階から製品の販売までに長期間を要します。”医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイント / ステージゲート”*に合わせ、最適と考えられるタイミングで知財活動（特許・商標・意匠出願、他社知財権の侵害防止調査）を行っています。 　 創業当時の特許出願は役員が発明者としての大半を占めていましたが、近年は全社的な発明創出活動に取り組み、ソフトウエアエンジニアや医療資格保有者が発明者となる割合も増加しています。 *国立研究開発法人日本医療研究開発機構, 医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイント/ステージゲート https://www.amed.go.jp/koubo/medical_device_check.html 株式会社CureApp　代表取締役社長　佐竹晃太　コメント 　 この度は、大変素晴らしい賞をいただくことができ、大変嬉しく思います。当社は日々、開発研究を行っていますがその過程で、従業員の誰もが発明者になる可能性を持っています。実際に役員のみならず、多くの従業員が発明者となっており、役職や性別も様々です。その点においても評価いただけたのであれば、とても嬉しく思います。今後も医療とソフトウェアの両領域を融合した知財活動を深化させ、世の中にとっても良いものを創り上げられるよう社員一丸となってまいります。また、知財活動の推進にあたり、専門的なアドバイスをくださる特許事務所の皆様に心より感謝申し上げます。 IP BASE AWARDについて 　 IP

2月14日ミクスonlineにて、弊社の減酒治療アプリについてご紹介いただきました。

  2月10日発行『最新医療経営 PHASE3』2月号 VOL.474。 「人生１００年時代を支える！デジタルヘルス最前線」にて、CureApp HT 高血圧治療補助アプリについてお取り上げいただきました。

  厚生労働省による「飲酒ガイドライン」公開が待たれるいま 「減酒治療アプリ」治験で有効性を確認 CureAppは薬事承認申請準備中 ～減酒治療と健康増進をより身近に～ 株式会社CureApp（キュア・アップ／本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太）は、2023年2月より実施していた減酒治療アプリ（以下、本アプリ）の治験（国内第Ⅲ相臨床試験）を完了し、主要評価項目を達成いたしました。治験結果から有効性と安全性が確認されましたため、薬事承認申請準備を進めてまいります。なお、治験結果の詳細につきましては、今後改めて国内外の学会、学術誌にて発表する予定です。 減酒治療の意義（開発の背景） 　 2024年中に厚生労働省により「飲酒ガイドライン」が正式に公開される予定です。 「飲酒ガイドライン」案*に記載の通り、過度の飲酒はがん等の重篤な疾病発症のリスク、事故や他人とのトラブルなどの行動面のリスクを上昇させるほか、生産性の低下にもつながることが知られています。このように明らかに有害な事象が想定されるにも関わらず飲酒習慣を変えず、自身で飲酒量を減らしたり、飲酒を止めたりできない場合には、アルコール依存症が疑われます。アルコール依存症の方では上記の疾病発症のリスク、行動面のリスクがさらに高くなります。 　アルコール依存症の従来の治療目標は、お酒をやめる「断酒」が中心でした。一方で、この「断酒」への抵抗感から、初期のアルコール依存症の方が治療を避けてしまうことが問題となっていました。 　そこで、新しい選択肢として減酒（飲酒量低減）を目標とした治療が欧米で提唱され、日本においても関連諸学会から飲酒量低減治療マニュアルが2019年に公開されました。 　株式会社CureAppはこの減酒（飲酒量低減）治療普及のために、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した令和3年度 「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」の補助を得て、本アプリを開発。有効性、安全性の検証を重ね、2023年2月から本アプリの薬事承認、保険適用を目指して、本治験を開始しておりました。 *参考情報： 『健康に配慮した飲酒に関するガイドライン（案）』 https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001169984.pdf 治験概要 　 本治験は飲酒に

  スタートアップ企業など成長段階にある企業などで導入が増えている「ストックオプション（以下、SO)」は、企業が従業員に自社株の購入権利を付与する形態の報酬制度 です。 SOには様々な種類がありますが、その中でも信託型SOは税率20％の譲渡所得課税の対象となることをはじめその他の運用上のメリットから、導入企業が増えていました。しかし、その一種である信託型SOに対して、2023年8月に国税庁が方針見解を発表、税率最大55%の給与所得とみなされることとなり、企業はその対応に追われることとなりました。 CureAppでも信託型SOを取り入れたインセンティブ制度設計をしていましたが、この国税庁の見解発表後速やかに制度変更の対応を行いました。 一体どのような対応を取ったのか、コーポレート本部で経営企画、経理、人事の担当者達に聞いてみました。 プレスリリース： https://cureapp.blogspot.com/2024/02/blog-post.html ＜座談会参加者＞ 久納裕治　コーポレート統括取締役／CFO 早稲田大学商学部卒。公認会計士。 大学在学中に公認会計士2次試験に合格し、新日本監査法人(現：新日本有限責任監査法人)金融部で、証券やVC等を中心に金融機関向け監査に従事。 2010年より、経営コンサルティング、M&A支援を行うフロンティア・マネジメント（株）に参画。国内中堅製造業向けを中心に、事業計画策定や施策の実行支援等、多数のプロジェクトに従事。また顧客企業の経営企画室長も経験。 2018年より、佐竹の目指すビジョンに共感しCureAppに参画、CFOとしてコーポレート業務全般を所管する。 須田龍一郎　FP&A Project Leader / Accounting Project Leader / 経理部長代理 公認会計士2次試験に合格し、あらた監査法人(現：PwC Japan有限責任監査法人)金融部で、アセットマネジメント会社やPEファンド等を中心に金融機関向け監査に従事。 2014年より、PwCアドバイザリー合同会社に転籍し、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務を推進。2016年より、日本政策投資銀行に出向し、仏のOrano再生案件や日本での1000億円規模の再エネアセットの共同投資案件を推進。2022年より、 CureA

  国税庁の信託型ストックオプションへの見解公表を受け 有償と税制適格を組み合わせたストックオプション制度へ刷新 〜インセンティブを維持し企業の成長を社員にも還元〜 株式会社CureApp（キュア・アップ / 本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太　以下、当社）は、国税庁の信託型ストックオプションへの見解公表を受け、一部で信託型ストックオプションを用いた役職員へのインセンティブ制度を刷新しましたことをご報告いたします。 背景と概要 　 　ストックオプションは、企業価値が増加した場合に金銭的価値として付与対象者が直接享受することが可能となるインセンティブ手法の一つです。多くのスタートアップ企業が社員の企業価値向上へのより強い関心と意欲を創出し、業務へのモチベーション向上を目的に活用しています。当社でもインセンティブ制度としてストックオプションを設立から現在まで継続的に活用しており、これらストックオプションの一部として信託型ストックオプションについても導入をしておりました。 　そうした中、2023年5月30日に国税庁より「ストックオプションに対する課税（Q&A）」が公表され、社員が信託型ストックオプションの権利を行使して得た経済的利益は、会社からの実質的な給与としてみなされ課税される旨の見解が示されました。当社では、この見解公表を受け、改めて信託型ストックオプションを用いたインセンティブ制度の見直しを実施しました。 制度見直しにおける考え方 　 　信託型ストックオプション導入時に各ステークホルダーに説明した経済条件が可能な限り維持されること、付与対象者の税務・法務上の安定性が図られることの両立を第一に、期待していたインセンティブ効果を発揮できるようステークホルダーや外部専門家と約半年間に亘り協議を続けて参りました。法務、税務、会計、人事等多面的な検討を行った結果、信託型ストックオプションを廃止し、権利行使期間に関する制約の少ない有償ストックオプションと、付与対象者の金銭負担が生じない税制適格ストックオプションを組み合わせた制度を新設することといたしました。 　当社は従業員が安心して意欲的に働ける環境を構築することが、スマート療法※の普及を加速させ、すべての人がいつでも、安心して、良質な医療を受けられる世界の実現に資すると考えております。そのため原則として

CureAppでは、各部門の従業員から成るサステナビリティ推進チームが、社員のサステナビリティに対する理解を深めるため、社内研修などの取り組みを行っています。ただ、この取り組みを通して実際にどれだけの社員にCureAppのサステナビリティへの取り組みが浸透し、認識されているのか、現状を適切に把握する機会はこれまで多くありませんでした。そこで昨年8月と12月にサステナビリティに関する社内アンケートを実施し、社員の認知度および理解度の変化を測定し、今後のチームでの活動の指針とすることとしました。 この記事では、そのアンケート結果から見た変化や今後取り組むべき課題についてお伝えしたいと思います。 C ureAppでは、CureAppが解決すべき社会課題 「医療格差」 、 「高騰する医療費」 、 「治療空白」 、 「医療の質のばらつき」 に対し、治療アプリという新たな治療モダリティの社会実装を通じ、 「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」 の実現に尽力しています。 その目標の実現へ向けてCureAppの事業がどう論理的かつ具体的に課題を解決していくのか、目指す社会の実現に向けた道筋として 「ロジックモデル」 を作成しています。 最終的な目標である 「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」 の実現に向け、患者・医療従事者・アカデミア及び産業に対する事業価値（インパクト）がどのようなプロセスを経て形になっていくのか、４つの中期アウトカムをそれぞれ設定し、経営を行っています。 今回行ったアンケートでは、これらの取り組みや仕組みについて 「具体的な内容を知っている」 または 「大まかな内容を知っている」 と回答した社員の割合を 「認知・理解している」 と定義し、認知指標の調査を行いました。 8月に行った最初のアンケートの結果、上記4つの選択肢のうち「具体的な内容まで知っている」「大まかな内容を知っている」のいずれかに該当する人は 59％ となりました。この結果に基づき、チーム内では「少ない」「予想以上に多かった」といった様々な意見が交わされました。 このアンケートの結果を経てチーム内では、２回目に行うアンケートでの認知理解度目標を 「80%」 まで伸ばすことを目標として設定しました。そして、その目標達成に向けて、次回アンケート実施までの約４カ